飲食店が新鮮な食材を入手する方法として、地元の漁師や釣り人と提携して収穫した魚を優先的に提供してもらい、店の収益を分配する仕組みを考案したシーフードレストランが成功している。
漁師と共有するシーフードレストランの仕入れノウハウ

JNEWS会員配信日 2017/1/25

 2009年に米ニューヨークで創業、ワシントンDCやボストンに店舗もあり、日本にも進出しているシーフードレストラン「Lukes lobster(ルークズロブスター)」では、ユニークなビジネスモデルを展開している。

同店は、丸ごと焼いたロブスターをパンに挟んだ「ロブスターロール」など、ロブスター専門店として人気を集めているが、ロブスターを安定的に仕入れるノウハウが鍵となる。


そこで、ルークズはメイン州にあるヨットハーバーと提携して、そこに船を係留しているボートオーナー達(約20人)を協同組合として組織化、彼らが漁の正式許可を得て捕獲したロブスターを提供してもらい、店が稼いだ利益の半分を組合側に分配している。

協同組合のメンバーには、フルタイムで働くプロの漁師に加えて、釣りが趣味でボートを所有しているアマチュアもいる。いずれにしても、州が定める正式なルールに従えば、漁を行うことは可能で、捕獲したロブスターをルークズに販売することで得た収入を、ボートのメンテナンス費用などに充てることができる。

この仕組みにより、ルークズは中間業者を介した従来の流通経路から食材を調達するよりも、仕入れのコストを大幅に下げることができる。日本でも、アマチュアの釣り人から魚を買い取っている民宿や回転寿司の業者はあるが、釣り人を協同組合としてまとめて、食材の安定調達を図っている例までは見当たらない。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
・世界で最も難しい日本の鮮魚流通
・ロブスター漁を共有するビジネスモデル
・釣り人を協同組合にした仕入れルート開拓
・漁師と全国レストランを結ぶビジネス
・魚のブランド価値を高めるための売り方
・水産物の商品価値を高めるテクノロジー
・海洋資源と共存するためのハイテク漁業
・次世代の漁業を守る「Fish 2.0」の視点
・eフードビジネスによる中小飲食店の生き残り策
・漁師の収益体質改善と鮮魚流通を変革するビジネスモデル
・安全な野菜を求める消費者から支持される生鮮品宅配の採算
・食料不足に備えたアーバンファーム(都市農業)への着目

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JNEWS LETTER 2017.1.25
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