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JNEWS会員配信日 2016/2/8
米国には、自分の店舗を持たずに、依頼者の自宅に出張して料理を作る「パーソナルシェフ」という職業が古くからあるが、シェアリング経済の成長により、そのサービス形態も進化してきている。
「Foodie Shares」は、ローカルなエリア内で、料理人（シェフ）と消費者を直接結びつけるためのマーケットプレイスを目指しているサイトである。
シェフが専用アプリの中で自作の料理メニューを投稿しておくと、その料理を気に入った個人ユーザーからの注文が入り、代金決済を確認した後、シェフは材料を仕入れて希望の日時に調理する。料理は配送ドライバーが受け取り、注文者の指定した場所まで届ける仕組みになっている。（地域によって配送方法は選択できる）
ユーザーにとっての利点は、通常のレストランには無いメニューを選べること、アレルギーや食材の好き嫌いを指定して調理をしてもらえ、幼児を連れて高級レストランに行きにくいファミリーや、高齢者や病気療養中の人でも、本格的な料理を自宅で楽しめることなどがある。
料理の価格はシェフが自由に設定できるが、同等レベルの料理を提供する近隣レストランよりも20〜30％安い価格にすることが推奨されている。外食よりも安くて、美味しい料理を提供できるシェフに対しては、ユーザーのレビューも高くなり、注文件数が増える流れが期待できる。
このサービスは、フード版のUber型ビジネスとして注目されているもので、サイトに登録をするシェフには、プロとアマチュアの区別がされていない。そのため、飲食業の経験が無くても、腕に自信があれば自作の料理を投稿して有料で販売することができる。
そもそも、料理人の業界に絶対的なプロ資格は存在しないため、未経験者でも料理を販売することは可能。ただし、問題となるのは調理をする環境面で、販売用の食品を作るには、保健所などの衛生許可を取得しなくてはいけないことだ。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●デリバリー専門レストランの新業態
●商圏テリトリーを広げるモバイル注文システム
●シェフを仲介するフードシェアサービス
●レシピで付加価値を高めるミールキット販売
●ミールキットのビジネスモデルと日本への応用
●FLと人時売上高を基準に組み立てる飲食ビジネスの限界点
●フードマイルを意識したローカルフードビジネスの手掛け方
●スモールメーカー起業の選択肢に浮上するＤＩＹキット開発
●フードトラックからスタートするナチュラルフードビジネス
●フリーの客を優良顧客へ誘導するサブスクリプションの重要性
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.2.8
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