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  世界の企業や研究機関が、新発明や新技術の開発に投じている研究予算は年間140兆円もの規模がある。その開発手法は、社内で閉鎖的に行われるクローズドイノベーションから、外部の研究者とSNSで連携して行うオープンイノベーションへの変革が起きている。
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新発明を生み出すイノセンティブの仕組みと
研究開発の仲介業
JNEWS会員配信日 2014/10/31

企業が内部の人材のみで行う研究開発は「クローズド・イノベーション」と呼ばれているが、これからは、外部の研究者とも協業することで、低予算でも技術革新のスピードに対応できる「オープン・イノベーション」の研究方法が模索されている。

国の財政難により研究資金を捻出できなくなっている、公共性が高い研究テーマについても、オープン・イノベーションの手法は有効だ。

たとえば、地震、津波、火山の噴火予測など防災関連の研究は、国が先導して行っていく必要があるが、2011年の東日本大震災が起きて以降は、被災地の復旧が優先されているため、先進的な防災技術の研究開発にまで資金が回っていない。

しかし、国内外の研究者がクラウドに結集して研究開発を進めれば、切り詰められた予算の中でも、優れた防災技術を生み出すことができる。自然科学に限らず、他分野の研究者も参加することで、これまでには無かったアイデアの新技術も生まれやすい。

 世界で最初にオープン・イノベーションの仕組みを構築したのは、医薬品メーカー、イーライリリー社の社内ベンチャー事業として2001年に立ち上げられたクラウドサイトの「InnoCentive(イノセンティブ)」と言われている。

このサイトでは、各種の研究開発テーマを、世界の科学者や技術者にクラウドソーシングできる仲介サービスを行っており、米防総省、米航空宇宙局(NASA)、ボーイング、P&G、デュポン、その他の大手企業も、研究開発の外注先として活用している。

イノセンティブの仕組みは、「Solver(ソルバー)=解決者」と呼ばれる世界の研究者達が35万人以上登録されており、企業や公的機関などが委託元となり、難解な研究テーマに報奨金をかけて、解決策を公募できるようになっている。この委託元は「Seeker(シーカー)」と呼ばれている。

イノセンティブの起源は、世界で次々と起こる困難な課題(難病、災害、環境汚染、食糧不足など)を、緊急的に解決できる科学技術のアイデアを、世界の研究者から募集するクラウドプラットフォームとして開発されたものである。

研究者の知恵を広く集めるために、一つの課題テーマに対して 5000ドル〜100万ドルの報奨金を設定しているのが特徴で、イノセンティブはシーカーとなる企業や団体からの登録料を収入源にしている。

イノセンティブの中では、非営利の財団などが、途上国や貧困者の救済に役立つ研究テーマのスポンサー(シーカー)となり、ソルバー達から新技術のアイデアを募集して、それが実用化されている例も多数ある。

この記事の主な項目
 ●クローズドからオープンに転換する研究開発
 ●オープン・イノベーションの仕組みについて
 ●途上国の生活を改善するオープン開発例
 ●企業向け研究プラットフォームの開発商機
 ●研究者の待遇とモチベーション向上策
 ●研究資金の調達を支援するクラウドファンディング
 ●クラウドによる新興企業の資金調達とパトロンプラットフォーム

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JNEWS LETTER 2014.10.31
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