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  企業が消費者の心を掴むには、「広告」とは違った情報発信をしていくことが課題であり、社内に編集部を設けて良質のコンテンツを制作していくことが、ブランドジャーナリズムとして注目されている。
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企業広告に代わるブランドジャーナリズムと
地方新聞社の再編
JNEWS会員配信日 2013/9/22

 新聞サイトの電子広告が苦戦しているのは、サイト上に単調なバナー広告を掲載するだけでは魅力的な成果が得にくいと、広告主である企業側が考えているためだ。

従来、新聞に広告を掲載してきたのは、大手のメーカー企業であり、1社あたりが、数千万円規模の広告費を出すのに見合うだけのマーケティング効果を、電子広告の中でも提供する必要がある。そこで浮上してきたのが「企業のブランドジャーナリズムを支援する」という発想。

これまで、メーカー企業は、新聞や雑誌に“広告”を掲載することで、新製品の告知をしてきたが、それでは、消費者からスルーされてしまう確率が高くなってきた。そこで、広告ではなく、社内に編集部を作り、消費者にとって有意義な情報(記事)を発信することで、自社製品の価値を高めていくことが、「ブランドジャーナリズム」として注目されている。

新聞社や出版社にとって、「記事を作ること」は最も得意とする分野であり、企業のブランドジャーナリズムを支援するサービスを、広告の代わりとなる新事業に育てようとしている。

具体例として、米経済誌のフォーブス(Forbes)では、「ブランドボイス」という新サービスを立ち上げている。これは、メーカー企業に、雑誌の2/3ページを提供して、広告とは違った、新製品に関する有意義な記事を提供してもらう。フォーブスでは、残り1/3ページで、製品に隣接した文脈のコラムなどを書き、読み応えのある誌面を作っていくスタイルだ。さらに、電子版のサービスでは、ソーシャルメディアとも連携して、読者が新製品の感想や評価などを投稿することができる。

ブランドボイス(印刷版)の契約料は、60万ドル〜となっているが、トヨタ、キャデラック、マイクロソフト、メリルリンチ、アフラックなどの大手企業が、パートナーとして契約をしている。



企業が情報発信をする方法としては、ブログを活用するのが手軽な方法だが、権威のある新聞や雑誌に“記事”として掲載されることは、それよりも遥かに高いブランディングの効果があるため、広告よりも高い料金を払う価値がある。

しかし、記事とマーケティングの境界線が曖昧になることは、やりすぎてしまうと、情報媒体としての信用を失うことになるため、新聞社や出版社が広告収入の代替策として行うには、リスクが伴うのも事実だ。

《ブランドジャーナリズムの仕組み(例)》

 


この記事の核となる項目
 ●新聞社の収益体質を改善する電子広告収入
 ●広告に代わるブランドジャーナリズムの是非
 ●地方新聞社の再編と広告シンジケーションによる収益化
 ●市民記者による新たな記事制作のスタイル
 ●フリーランス化するジャーナリストの仕事のワークスタイル
 ●アマチュア記者への収入分配モデル
 ●ジャーナリストとメディアのマッチングモデル
 ●市民の協力で支えるニュースメディアの在り方
 ●市民クラウドによる記事制作の支援モデル
 ●電子出版で変わる消費者の購買スタイルと広告マーケティング
 ●電波に依存しないテレビビジネス再編とコードカッター争奪戦
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JNEWS LETTER 2013.9.22
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