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個人の副業から実現可能な独自ブランド商品の開発方法

JNEWS会員配信日 2020/11/23

　日本の代表的なECプラットフォームとしては、楽天、ヤフーショッピング、ヤフオク、メルカリなどがあり、販売に適した商材の特性も異なっている。これからECビジネスを手掛けようとする者は、物販事業の形態や運営コストの違いによってもプラットフォームを使い分けていく必要がある。

《国内ECプラットフォームの特徴》

○楽天市場
国内最大の流通総額により、やり方次第では大量の消費者を集客することができる。商品ページのデザインを工夫できる自由度は高いが、訴求力の高いページを作るにはコストをかける必要がある。１店舗毎に担当者が付き、ショップの運営をサポートするが、広告掲載やセールイベント（有料）への参加を促し、売上を伸ばしていくスタイルが主流。出店には審査があり、個人の副業は不可となっている。出店料（固定費）とシステム利用料が高いため、黒字化ができないまま出店を続けていくことは難しい。
■楽天の出店費用

○ヤフーショッピング
毎月の固定費や手数料が無料で出店できるため、個人の副業も可能で、出店数は80万店舗を超している。反面、出店するだけでは売上を伸ばすことが難しく、自店への集客を促すためのポイント制度や各種の広告プランが用意されている。これらの販促費用は、固定額が請求されるのではなく、商品売上に連動した成果報酬型になっているのが特徴。アフィリエイト広告は報酬レートを商品価格の1～50％に設定することができ、高いレートを設定するほどのヤフー内と提携サイトでの広告露出度が高くなる。
■ヤフーショッピングの出店費用

○メルカリ
スマホから無料で手軽に出店することができ、商品が売れると10％の手数料が課金される仕組み。出品できる商材のガイドラインは、楽天やヤフーよりも緩いため、不要品の売却、せどりや転売による個人の副業に適している。ただし、手元に在庫がない商品（予約、取り寄せ型）の販売は不可。個人の出品者が主体のフリーマーケット形態になっているため、副業者が法人化を目指して、本格的に事業を拡大していく場としては難しい。
■メルカリ出品ガイド

　他のECプラットフォームと比べると、アマゾンのマーケットプレイスは、個人の副業者がローコストで物販を開始して、EC企業に成長させていくまでの環境が充実している。在庫商品の保管から配送までのフルフィルメント業務をアマゾン側に委託できる「Amazon FBA」を活用すれば、自前の物流設備は持たずに、最小限の人員でD2Cブランド（ネット直販ブランド）を立ち上げて、事業売却の出口戦略を目指すことも可能になる。

■Amazon FBA（日本）

そこで急所となるのは、独自ブランドの商品を開発することだが、海外で成功しているアマゾンセラーの多くは、ゼロから商品のアイデアを生み出すのではなく、アマゾン内の人気商品を分析することで、成功率の高い商材を見つけ出している。

アマゾンで販売される商品には、ASINコードという独自の商品識別番号が表示されているため、そのコードを入力することで、一日の推定売上高、レビュー評価、レビュー内容から分析できる商品の不満や改善点、商品購入者の検索キーワード、競合商品のリスト、Amazon FBAの在庫管理費用などを把握できるクラウドツールは、サードパーティー業者から各種リリースされている。

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