日本からの海外移住者が現地からオンランで収入を稼げる方法は、eコマースの買い物代行や日本人向けの観光コーディネート業など選択肢が広がっている。これらの働き方は、ネット就労スタイルとして在留資格の規制をすり抜けはじめている。
海外移住者の新たな副業スタイルとネット就労問題

JNEWS会員配信日 2018/7/17

 海外への移住計画としては、正式な就労ビザや起業ビザを取得して、現地で収入を稼ぐことが理想ではあるが、学歴・職業・保有資産などの条件により難しいこともある。そこで裏技的な手段として、「学生ビザ」で入国をして、副業で稼ぐ方法が水面下では増えている。国によっても詳細は異なるが、認可を受けた教育機関で修学をする者であれば、学生ビザの取得に年齢制限はなく、扶養家族を同行することもできる。ただし、現地のアルバイトなどで働ける時間数には制限がある。

しかし、オンラインで受発注が行われ、日本の口座(日本人の場合)に報酬が支払われる仕事であれば、就労時間の縛りからは外れて、収入を稼ぐことができる。
海外生活の様子をブログや YouTubeで情報発信をして広告収入を稼ぐことや、ファッション通販サイト「BUYMA」のようなプラットフォームを活用したパーソナルショッパーは、海外移住者にとって手掛けやすい副業である。

BUYMAには約10万人のパーソナルショッパー(主に日本人の海外在住者)が登録しており、顧客からの注文を受けた後に、現地のショップで商品を買い付けて、日本へ発送する。BUYMAは、パーソナルショッパー側から商品代金に対して5~7%の仲介手数料、購入者側から5%の決済手数料を徴収するビジネスモデルになっている。

また、「Traveloco(トラベロコ)」は、日本からの旅行者と、海外在住の日本人(ホスト)とを仲介するサービスで、両者がオンラインで観光プランの相談をしながら、現地での同行案内を依頼することができる。料金は交渉によって決められるが、1日の現地同行で1万~3万円が相場になっている。トラベロコは旅行者から10%、海外在住者から20%の仲介手数料を徴収するビジネスだ。

トラベロコは2014年に立ち上げられた日本人限定のサービスだが、現在では 140カ国 1,350都市で、1万人以上の海外在住者(日本人)が登録をしている。そのため、世界各国の旅先で、頼れる日本人を探すことが可能である。ただし、トラベロコ自体が、観光ガイドの斡旋業をしているわけではないため、双方のトラブルには関知していない。観光ガイドや通訳の正式ライセンスが持たない個人が、どこまでのサービスをして良いかは、当事者間の判断に任されている。

このように、海外滞在者がネットを介して行える収入源は増えており、各国政府の在留資格にある就労ルールをすり抜けた働き方もできるようになっている。これは、新たなネット就労問題として議論されるようになるだろう。

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