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海外移住者の新たな副業スタイルとネット就労問題

JNEWS会員配信日 2018/7/17

　海外への移住計画としては、正式な就労ビザや起業ビザを取得して、現地で収入を稼ぐことが理想ではあるが、学歴・職業・保有資産などの条件により難しいこともある。そこで裏技的な手段として、「学生ビザ」で入国をして、副業で稼ぐ方法が水面下では増えている。国によっても詳細は異なるが、認可を受けた教育機関で修学をする者であれば、学生ビザの取得に年齢制限はなく、扶養家族を同行することもできる。ただし、現地のアルバイトなどで働ける時間数には制限がある。

しかし、オンラインで受発注が行われ、日本の口座（日本人の場合）に報酬が支払われる仕事であれば、就労時間の縛りからは外れて、収入を稼ぐことができる。
海外生活の様子をブログや YouTubeで情報発信をして広告収入を稼ぐことや、ファッション通販サイト「BUYMA」のようなプラットフォームを活用したパーソナルショッパーは、海外移住者にとって手掛けやすい副業である。

BUYMAには約10万人のパーソナルショッパー（主に日本人の海外在住者）が登録しており、顧客からの注文を受けた後に、現地のショップで商品を買い付けて、日本へ発送する。BUYMAは、パーソナルショッパー側から商品代金に対して5～7％の仲介手数料、購入者側から5％の決済手数料を徴収するビジネスモデルになっている。

また、「Traveloco（トラベロコ）」は、日本からの旅行者と、海外在住の日本人（ホスト）とを仲介するサービスで、両者がオンラインで観光プランの相談をしながら、現地での同行案内を依頼することができる。料金は交渉によって決められるが、１日の現地同行で１万～３万円が相場になっている。トラベロコは旅行者から10％、海外在住者から20％の仲介手数料を徴収するビジネスだ。

トラベロコは2014年に立ち上げられた日本人限定のサービスだが、現在では 140カ国 1,350都市で、１万人以上の海外在住者（日本人）が登録をしている。そのため、世界各国の旅先で、頼れる日本人を探すことが可能である。ただし、トラベロコ自体が、観光ガイドの斡旋業をしているわけではないため、双方のトラブルには関知していない。観光ガイドや通訳の正式ライセンスが持たない個人が、どこまでのサービスをして良いかは、当事者間の判断に任されている。

このように、海外滞在者がネットを介して行える収入源は増えており、各国政府の在留資格にある就労ルールをすり抜けた働き方もできるようになっている。これは、新たなネット就労問題として議論されるようになるだろう。

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