防犯・監視カメラの市場は、設備導入のコンサルティングから設置工事までを行う必要があるため、各カメラメーカーが代理店制度を設ける業界構造になっている。そのため地域の中小業者としても、この市場に参入しやすい。
防犯カメラの業界構造とスモールビジネスとしての参入

JNEWS会員配信日 2018/4/17

 防犯・監視カメラの市場は、カメラメーカーだけではなく、クライアントに対するカメラ導入のコンサルティングから、設置工事までを担当する協力業者の役割も重要になる。そのため、各カメラメーカーでは代理店制度を設けて、各地に販売ネットワークを広げようとしている。中小企業や個人の起業者は、そのネットワークに加盟することでも、防犯・監視カメラ市場に参入することができる。

スウェーデンが本社で、2015年に日本のキャノンが3300億円で買収した「AXIS(アクシス・コミュニケーションズ)」は、1984年の創業時はプリンターサーバーの開発からスタートした会社だが、1996年に世界初のネットワークカメラを開発しして、監視カメラの業界にアナログからデジタルへの革命を起こした存在と言われている。キャノンの買収後も、経営は独立して行われており、世界の70ヶ国以上に販売拠点を広げている。

同社の販売モデルは、各国に「正規ディストリビューター」と「チャンネルパートナー」という販売代理店制度を設けていくことにある。正規ディストリビューターは、アクシス社と直接の売買基本契約を締結した上で製品在庫を持ち、チャンネルパートナーの販売店に対して製品を再販する仕組みになっている。

チャンネルパートナーは、年間の販売実績により「認定パートナー(ACP)」→「ソリューションシルバー(SSP)」→「ソリューションゴールド(SGP)」というランク分けがされている。上位ランクのパートナーになるほど、デモ用機器の無料貸出や割引販売、販売リベートの提供、技術サポートの優先的な提供など、利益を伸ばす上で有利な特典が与えられる。さらに、アクシス社の製品を扱うのに必要な技術研修から、プロフェッショナル認定の試験までがオンラインで受けられるようになっている。

チャンネルパートナー業者としての登録は、日本市場でも受け付けており、地域の電気工事会社などは、防犯・監視カメラ市場に参入するため入り口になる。このような、世界的メーカーの代理店となり、認定資格までを取得することは、自治体や公的機関の仕事を受注する上での強みにもなる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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