大手ポータルサイトの保険比較サービスは、ユーザーの見積もり依頼や紹介料が収益源となっているため、推奨される保険商品には偏りがある。その点では、個人が運営する保険情報サイトのほうが信頼性の高い保険商品のレビューをすることができる。
スモールビジネスに適した保険情報サイトの収益モデル

JNEWS会員配信日 2016/6/10

ポータルサイトが運営する保険比較サービスには問題点がある。それは、提携している保険会社や代理店が扱う商品しか掲載されない、または、推奨リストの順位が意図的に操作される懸念があり、ユーザーの条件に合った最良の保険を見つけるツールとしては、中立性が欠けていることである。

賢いユーザーは、紹介料ベースの保険比較サイトが推奨する商品に、そのまま加入することは無く、複数の情報ソースから保険の知識を学びたいと考えている。
その点からすると、中立性を保ちながら、各保険商品の長所や短所を客観的に分析、解説するサイトの媒体価値は高くなる。

保険は、Google検索の広告枠(アドワーズ)でも入札単価が高いため、小規模な運営ならば、紹介手数料に頼らなくてもサイトの収益化をすることは可能で、個人の副業としても適している。以下のようなキーワードでヒットしやすい保険情報サイトを立ち上げて、アクセスを集めることができれば、アドワーズの広告枠を挿入するだけでも、それなりの広告収入を稼ぐことができる。

《アドワーズの推奨入札単価(1クリックあたり)》

・生命保険……… 655円
・医療保険……… 977円
・がん保険………1,243円
・保険相談………2,213円
・保険見直し……1,159円
・自動車保険…… 803円
────────────
※Googleアドワーズ見積もり機能で算定

金融や保険業界では、自社サイトへユーザーを誘導するために、多額の広告費を投入している。グーグルでもその動向は掴んでおり、住宅ローンや自動車保険の比較検討ができるサービス「Google Compare(グーグル・コンペア)」を、米国と英国で立ち上げていたが、紹介手数料を徴収して、銀行や保険会社に送客する仕組みは、金融当局の規制が厳しいことと、アドワーズ広告のほうが収益性は高いと判断して、2016年2月にサービスの終了を発表している。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧


JNEWS会員レポートの主な項目
 ●中途解約で損をする生命保険のカラクリ
 ●保険セールスの規制強化と保険比較サイトの問題点
 ●スモールビジネスに適した保険情報サイトの構築
 ●新たな保険商品への需要と関連ビジネス商機
 ●保険料と病気・事故のリスクを下げるソーシャル保険
 ●銀行店舗が無くなる日の到来、FinTechの台頭と金融業界の再編
 ●スポーツ団体と保険会社をクライアントにした安全ソリューション
 ●医療費の軽減を目的とした栄養カウンセリング事業への参入点
 ●8割が赤字に陥る健康保険組合の運営立て直しモデルの着眼点
 ●罰金と報酬で刺激するスポーツクラブのモチベーション向上策
 ●不安を商品として扱う専門家、リスクコンサルタントの実像

この記事の完全レポート
 ・JNEWS LETTER 2016.6.10
 ※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
 ※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ

これは正式会員向けJNEWS LETTER(2016年6月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
 
Page top icon