|
JNEWS会員配信日 2014/9/13
これまでスモールビジネスの買い手となっていたのは、新規で独立をしたい起業者が中心だったが、近頃では、副業者や大手企業なども、新たな買い手として浮上してきている。
フランチャイズビジネスの場合には、店舗運営や人材育成のマニュアルが本部から提供されるため、オーナーがフルタイムで店に詰めている必要はない。ＦＣ契約の内容にもよるが、副業としてのＦＣ加盟が認められている場合には、本業としてはサラリーマンを続けながら、ＦＣ店舗のオーナーになることも可能だ。
しかし、店の状況を常に把握できないことは、オーナーにとっての不安要因になる。そこで、店内のカメラからリモート操作で店の様子をモニタリングする経営スタイルも考案されてきている。
これは、全国に店舗展開する大手チェーンでは本社と支店との間で、既に実用化されているシステムだが、スモールビジネスでも同じことが安価なシステムで実現できるようになってきた。店内カメラの映像に加えて、レジの売上げ状況や、従業員からの報告もオンラインで一元管理ができる、スモールビジネス・オーナー向けのリモート経営システムがあれば、地元で小さな店舗を何店か同時に経営することも容易になる。
全米に理容室をフランチャイズ展開している「Great Clips」では、他にフルタイムの本業を持つ人が、副業として店舗オーナーになることを認めており、理容師の資格を持っている必要も無い。オーナの仕事は、髪をカットすることではなく、理容サロンの経営者として、理容師の人材を採用、育成、管理をしていくことだというスタンスで、オーナーを募っている。ただし、開業資金と当面の運転資金で30万ドル程度の資金力が必要になる。
■この記事の主な項目
●高値が付く中小ビジネスの特徴について
●Ｍ＆Ａの買い手が評価する会社の付加価値
●特定業種に特化したビジネス売買プラットフォーム
●副業希望者へのターンキービジネスとは
●フランチャイズビジネスのリモート経営モデル
●大手が欲しがるスモールメーカーのブランド力
●１０年後に生き残る新興企業のサバイバルレート
●Ｍ＆Ａで評価されるスモールビジネスの価値と出口戦略
●フードブレナーとしての事業計画と新たな資金調達のスタイル
●ネットビジネスをリセール売買する市場と優良物件の特徴
●苦しくても廃業できない経営者の事情と会社の資産価値
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.9.13
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
|
