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JNEWS会員配信日 2014/1/8
米国の消費者は、オンラインで買い物するほうが、時間とお金の節約になると考えている人が、全体の半数近いという調査結果がある。しかし、その中の６割の人は、オンラインで発行されるクーポン等を使ってリアル店舗で買い物することも好むことがわかってきた。
そこで、ネット通販の利用者をリアル店舗に呼び込むための方策として、ショッピング施設内で購入した商品を、即日配達するサービスも注目されている。複数の店舗が出店しているショッピングモールなどで、たくさんの買い物をした後、まとめて自宅へ届けてもらえれば、荷物を抱えながら歩き回る負担が無くなる。
このショッピング施設向け配達サービスを開発しているのが、2012年に創業した「Deliv（デリブ）」という、シリコンバレーの新興企業で、契約しているショッピングセンター内に配達ステーションを設け、顧客が各店で買い物した荷物を持ち込むと、その日のうちに自宅までの配達を代行する。
配達料金は、各ショッピングセンターが独自の体系を作っており、配達距離に応じた料金（５ドル程度〜）を提示しているケースや、クリスマスシーズンは無料で配達するケースもある。
Delivの配達システムでも、クラウドソーシングで個人の配達ドライバーを募集しており、店舗や利用者からサービス利用後の評価を受けて、信頼性の高い者ほど仕事の依頼が増える仕組みになっている。
米国で登場してきている即日配達サービスに共通しているのは、その業者自体が配達を行うのではなく、顧客からの注文を取り次いで、その地域にいるフリーの配達員に指示を出している点である。
●１時間以内に商品を配達するイーベイの新事業
●米国で普及する即日配達サービスの仕組みと動向
●ローカル中小店舗への買い物代行サービス
●生鮮品を買い物代行するパーソナルショッパーの仕事
●ショッピング施設で買い物した荷物を配達代行するサービス
●配達サービスの現場を支えるフレキシブルワーカー
●タクシーに代わる車両配車サービスの可能性
●実店舗からオンラインの買い物へ誘導するショールームビジネス
●身の回りの買い物をアシストするパーソナルアシスタントの役割
●富裕高齢者層をターゲットにするコンシェルジュ・サービス
JNEWS LETTER 2014.1.8
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●買い物弱者をカバーするネットスーパー事業の仕組みと採算構造
●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則
●身の回りの買い物をアシストするパーソナルアシスタントの役割
●タクシーを使わない高齢者と女性に向けた送迎サービスの着眼
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