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  故人が愛用した物を、家族や友人に「思い出の品」として譲渡することは、形見分けとして相続対象外で認められている。高齢者の中には、形見分けを意識して、貴金属や時計、こだわりの道具などを買い求める人も増えている。
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遺産相続から除外される「形見分け」と
遺品整理の代行サービス
JNEWS会員配信日 2013/8/6

 国税庁の統計によると、相続で申告される資産の8割以上は「土地・現預金・有価証券」で占められており、それ以外の資産(家財道具など)は課税価格でみると、過小に評価されている。

《相続される財産の内訳(課税金額ベース)》

 

マイホームにしても「土地」の価値は、地価の相場によって維持されるが、「建物」については築年数が長くなるほど評価額は下がるため、相続するには好都合だ。

さらに、家財道具(家庭用財産)については、家の中にあるものを一括して「10〜50万円」とアバウトに評価するのが一般的。そのため、視点を変えた相続対策としては、「モノとして財産を残す」という方法も考えられる。

高価な美術品などを大量にコレクションしている場合には、鑑定人の評価を受けて申告の対象になるが、故人が身に付けていたり、愛用していた実用品については「形見分け」として、親族や友人に譲渡することが習慣的に認められている。

形見分けに、法律上の定義は存在していないが、“自分の思い出となる品”を、近親者に譲りたいという潜在的な需要はあり、宝石、時計、ブランド品などの他にも、様々な高級品の購入を喚起させることができる。

最近では「一生モノ」として、自分のこだわりがある分野の高級品を購入する中高年者が増えているが、その延長線には、子孫へ引き継いでもらいたい“形見分け”としての高級品市場も開拓できる。

ただし、「純金」のように換金レートが決まっているモノについては、金融資産と同じ扱いになる。では、高級時計はどうかといえば、多数のコレクションではなく、故人が愛用していたものであれば、形見分けの品として、相続とは別に譲渡されているようだ。

《形見分け品の潜在市場》

 

 故人が残した遺品には、価値があるモノと無いモノが混在しているため、専門の遺品整理業者が担当するようになってきている。もともとは、賃貸アパートで亡くなった独居老人の部屋を片づけるのに困った大家が、便利屋やリサイクルショップに依頼していたものが、近頃では、一般の家庭でも「捨てる物」「形見分けする物」「売却して換金する物」などに整理することを依頼するようになってきている。


この記事の核となる項目
 ●時代と共に変化する相続対策ノウハウ
 ●不動産による相続対策の問題点
 ●生命保険金による遺産の分配モデル
 ●祖父母から孫へ非課税贈与される教育マネー
 ●相続から除外されるモノの価値と形見分け市場
 ●需要が拡大する遺品整理ビジネス
 ●残された事業はどのように譲渡するか?
 ●中小ビジネスのM&Aによる事業継承モデル
 ●一長一短がある遺言書の種類と作成方法
 ●米国で普及するDIY遺言サービスの仕組み
 ●血縁と戸籍を超えて新たな家族関係が浮上してくる兆候
 ●投資家が注目する家系図ポータルサイトの価値と新領域

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