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ダブルインカムを狙った
家族法人による副業と家業の作り方
JNEWS会員配信日 2009/5/29

現代のように兄弟がいない一人っ子が増えている行く末は、一人の子供が二人の親を支えていかなくてはならず、同居をする、しないに関係なく、老後は、経済的にも時間の面でも、子供に大きな負担をかけてしまう。

バブル景気の頃には「ダブルインカム・ノーキッズ(夫婦共働きで子供のいない世帯)」というライフスタイルが登場したが、少子高齢時代では「ダブルインカム・フォーキッズ(Double income for kids」という人生設計を目指すことが大切。これは、自分の子供に老後の負担をかけないために、できるだけ若い頃から複数の収入源を築いていくという発想で、従来の共働き世帯とは異なるものだ。

脱サラをして一か八かの起業に賭けてみるというのも好景気の時代には悪くはないが、もっとローリスクで世帯収入を伸ばしたいというのであれば、家族法人を経営してみる方法がある。それに近いものとして「サラリーマン法人」という考え方があるが、これは勤めている会社と“雇用”の関係ではなく「株式会社鈴木一郎」というように自分の法人を設立、会社と業務委託契約を交わして報酬を得るというもの。すると会社側は年金保険料や福利厚生費を負担しなくてもよい分だけ“業務委託費”として報酬を高く支払うことができるために、月々の手取り収入は増えるというのが利点。

しかしサラリーマンの仕事を法人化するだけでは、収入源が一つ(シングルインカム)であることに変わりはないし、業務委託は雇用の関係よりも立場が弱いために、安定したサラリーを維持することが難しくなってしまうこともある。

一方、家族法人は、夫婦や家族が協力して世帯収入のアップを狙うもので、夫はサラリーマンとして月々の安定収入を維持しつつ、妻が家族法人の代表という肩書きにしておけば、サラリーマンと事業経営で二足のわらじを履くことができて、会社の副業禁止規定もクリアーすることが可能だ。

夫婦が二人ともサラリーマンとして働くダブルインカムは二馬力で給与収入を増やすことができるものの、両者が勤務時間に拘束されて家事や子育てを犠牲にしなくてはいけないし、収入の伸び幅にも限界がある。そのためワーク・ライフ・バランスの観点からは、「サラリーマン+家族法人」によるダブルインカムのほうが理に適っている。そして家族法人による事業が軌道に乗って十分な利益が見込めるようになれば、家族の事業(家業)に専念するための脱サラを検討すればよいわけだ。

《家族法人によるダブルインカムの例(山本家の場合)》

 

 家族法人は何も新しい仕組みではなく、兼業型の自営スタイルとして古くから存在している。地域の商店街にある惣菜屋、喫茶店、文具店、駄菓子屋などは単独の事業としては大して儲かっていないように見えても、夫がサラリーマン、妻が商店主という兼業型の家族経営であれば地味に続けていくことができる上に、家賃や人件費の負担が少なければ、働きに出るよりもマシな収益が見込める。


この記事の核となる項目
 ●切迫したワーク・ライフ・バランスの実態
 ●1人の高齢者を3人で介護する現実
 ●ダブルインカムを狙った新タイプの家族法人
 ●家業を作ることのへの回帰と世襲の是非
 ●家業をオンライン継承したダブルインカムの例
 ●雇われない生き方の選択とワークスタイル
 ●成功フリーエンジニアが仕事を受注している経路
 ●理想的なフリーランスの収益構造とは
 ●雇われないことに気付かないサラリーマン社会の幻想
 ●在宅介護セルフサービス時代の幕開けと新たな専門職の役割
 ●退職者とのシガラミが食い潰すオールドエコノミーの台所事情
 ●ノーリスクで副収入を得るための着眼と長続きする副業の条件
 ●家族で経営するサラリーマン法人の仕組みと新たな脱サラの形
 ●一人っ子家族の増加が崩壊を招く家計の収益構造と介護問題
 ●格差社会に仕掛けられた“勝ち組”の虚像と真の顧客ターゲット


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