オンラインショップ経営術
  
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  購買支援に特化した比較検索サービスを、各検索エンジンが充実させてきてい る。オンラインショップが新規ユーザーを集客する今後の要となるのは、ショッ プ比較機能の中でどれだけ上位、または高評価を得るかという点に絞られてくる。
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比較検討サービスの普及で変わる
オンライン消費者の購買行動
written in 2005/9/19

 ネットから顧客を獲得するための策としてサーチエンジン対策に力を入れるサイトが増えているが、最近のユーザーはもっと賢くネットを活用しはじめている。それはショップ側の巧みな広告文句を鵜呑みにするのではなく、消費者が集まるコミュニティを探索して、各ショップの評判を調べたり、同時に複数の業者に対して見積り依頼をして最も好条件の業者を選ぶというように、十分な比較検討をしてから購入や契約を決めるという購買行動への変化だ。ネット上ではこれから「商品やサービスを比較検討できる場」が重要な役割を果たすことになる。

国内でオンラインショッピングの比較検討できるサイトとして「価格コム」があるが、その中で価格情報や口コミ情報が提供される商材やサービスは、パソコン・家電をはじめ、ブロードバンド回線、生命保険、ペット用品、葬儀など、全24カテゴリ、約17万点にも及んでいる。同サイトの月間利用者数は約653万人とい
う水準にまで伸びている。

価格コム

また、金融分野の比較検討サービスとしては、SBIグループのファイナンス・オールが運営する比較見積りサービス「比較ALL」の業績が急成長している。このサイトでは、各種のローンや保険商品を取り扱う複数の業者に対して一括見積りができるサービスが好調で、昨年10月〜今年6月にかけての総見積り件数が50万件を越えている。その中でも、自動車保険の一括見積りができる「インズウェブ」の見積り件数が約33万件、各銀行が提供する住宅ローンや自動車ローンの比較ができる「イー・ローン」でのローン仮申込数が約7万件と、リアル店舗とは桁違いの集客に成功している。

比較ALL(ファイナンス・オール)

インズウェブやイー・ローンのビジネスモデルは、もともと米国のベンチャー企業が立ち上げたものだが、ソフトバンクが1998〜99年にかけて業務提携を持ちかけて日本へ上陸させたものである。サービスの開始当初は「ネットで見積り依頼をする」という習慣が国内ユーザーに馴染まず苦戦したものの、現在では大手の銀行や保険会社が「比較・見積りサービスに参加しないことが顧客獲得の機会損失になる」と焦るほどの存在になっている。

この背景には、もちろんサイト機能の向上もあるが、それ以上にオンライン消費者がネットで上手に比較検討して賢い買い物をする技を身につけたことがある。この動向はネットから顧客を獲得しようとする企業やショップにとって無視できないものになろうとしている。
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この記事の核となる項目
 ●大手検索サイトが参入するショッピング比較サービスの動向
 ●専門分野へと特化する比較サービスの流れ
 ●信頼できる不動産業者を探すための比較サービス
 ●比較サービスによって変革される営業戦術
 ●消費を牽引するローン事業の台頭と住宅ローン改革への商機
 ●法人からの受注率を高める見積書の工夫とオンライン見積機能
 ●集客手段として台頭する検索エンジン対策(SEO)の動向
 ●見込み客発掘の場として期待される引越ポータルサイトの実力


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JNEWS LETTER 2005.9.19
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