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貿易アドバイザーを活用した
海外からの有望商材開拓と仕入れ策 |
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written in 2003/9/16
検索フォームに商品名を入力すれば、その商品を販売するショップがずらりと一覧表示されて価格が比較できる時代には、各ショップでは「他店では扱わない独自商品」を調達することが生き残り策として急務である。実店舗、オンラインを問わず、いま繁盛しているショップの傾向を見てみると、やはり商品力の面で競合する他店にはない“強み”を持っていることがよくわかる。
中小のショップが独自の商品力を持つためには、オリジナル商品を開発（製造）するか、まだ未開拓の優れた商材を発掘して独自の仕入ルートを構築するしかない。とはいうものの、小売の流通網が発達している現代では、国内でまだ未開拓の有力商品を独占的に仕入れることは難しい。そこで商品発掘の視点を海外に向けてみると、日本の消費者にはまだほとんど知られていない魅力的な商材がたくさん存在している。
最近ではネットで海外のサイトを検索すれば、日本にまだ未上陸のユニークな商品を扱う業者を簡単に調べられるようになった。そのような海外業者に対して英語でメールを送り、日本との取引が可能か否かを問い合わせてみて、反応がよければ電話または実際に現地に飛んで詳しい商談をすることでも、海外業者との間で独自の仕入ルートを作ることが可能だ。
しかし実際に海外業者との間で取引を開始する段階では、契約条件の作成や決済の方法、商品の輸送方法や税関手続きなど、輸入業務に関する詳しい知識が必要になったり、日本とは異なる海外の商慣習を理解しなくてはいけないことが、中小ショップの経営者にとっては高いハードルになっている。
ところがオンライン取引の台頭によって、輸入業務もこれまでのように大規模なものばかりでなく、小ロットの取引にも対応できる時代へと変化している。これまで大手商社に勤務していた人達の中でもそこに着目して、自らが独立してSOHOとして輸出入ビジネスのノウハウを提供するスペシャリスト達も登場している。海外からの商品調達に関心のある中小のショップ経営者は、このようなスペシャリストをブレーンとすることで国境を越えた仕入ルートを築くことができるようになる。
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●企業の海外取引を支援する貿易アドバイザーとは
●ＳＯＨＯとしても開業可能な貿易アドバイザーの業務と役割
●クライアント企業が貿易アドバイザーに求める専門知識とは
●貿易アドバイザー業務における料金設定の決め方
●貿易アドバイザーと連携した海外取引の流れ
●中小ショップでも積極的に促進すべき海外仕入れ
●店舗の独自性を打ち出す海外商品の情報収集と仕入れ術
JNEWS LETTER 2003.9.16
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