http://www.jnews.com/ 2009-07-03T11:55:14+09:00 ja JNEWS.comは独立起業・ネットビジネスの成功法則、失敗事例を徹底研究する情報サイトです。配信する情報はすべて独自取材によるもので幅広い業界の動向や内情を探ります。 http://www.jnews.com/ http://www.jnews.com/rss/rss_ico.gif http://www.jnews.com/kigyoka/2009/009.html 2009-07-03T11:54:26+09:00 いま金融市場で懸念されているのは「多額の債務を抱えている国が、従来の通貨を新しい単位に変更する方法で、実質的な価値を切り下げるのではないか？」ということだ。すると国の債務は大幅に減らすことができるが、その通貨を持っている国民の預金も価値が減少してしまう。それを回避するには、いまのうちに通貨以外で「価値が目減りしない資産」に換えておくことである。そんな話が富豪達の間で白熱しはじめている。 http://www.jnews.com/profit/2009/007.html 2009-06-30T12:27:25+09:00 日本は資源の無い国として知られているが、その常識を覆すレポートが2008年初めに発表されて注目を集めた。それは独立行政法人の「物質・材料研究機構」によるもので、精密機器や電子部品などに含まれる形で、国内に蓄積されている希少金属（レアメタル）の埋蔵量は、世界有数の資源国に匹敵していると言うのだ。同機構の調査によると日本国内には、金が 約6,800トン（世界埋蔵量の16％）、銀が 約60,000トン（22％）、イリジウムが約 16％、というように世界の埋蔵量に対して１割以上の希少金属が日本国内に眠っている。 http://www.jnews.com/mem/back/2009/06/j20090627.html 2009-06-29T10:41:17+09:00 http://www.jnews.com/business/digest/2008/032.htmlhttp://www.jnews.com/ 2009-06-29T09:22:34+09:00 「先週末は80台で回れたよ」とか「100を叩いてしまったからもっと練習しないと」というのはアマチュアゴルファーの会話だが、もしもゴルフにスコアを競うというルールがなければ、これほどの人気になっただろうか。それ以外の団体競技、個人競技でもスコアを全く付けないスポーツは、ほとんど見あたらない。本来、スポーツを楽しむこととスコア（点数）を競うこととは別物だが、 http://www.jnews.com/eco/2009/007.html 2009-06-25T11:25:54+09:00 全国で高齢ドライバーがどれ位いるのかというと、運転免許証の保有者人口が約7900万人であるのに対して、70歳以上の保有者は約７％にあたる 615万人、65歳以上でみると約14％の1100万人。これが10年後には1800万人（約22％）にまで増える見通しだ。しかし高齢になるほど、重大事故を起こす確率が高くなるため、運転に自信がなくなった場合には、自分が加害者になる前に運転免許証を返上することを、警察では勧めている。視力や判断力の衰えから、自動車を安全に運転できるのも70～75歳位までというのが妥当な見解のようだ。これは交通安全の話だけのようにみえるが、じつは経済に重大な影響を与える問題をはらんでいる。 http://www.jnews.com/press/2009/0623_2.html 2009-06-25T11:25:12+09:00 インターネット関連システムの企画・開発を行う株式会社サーバーワークス(所在地：東京都文京区、代表取締役：大石良)は、米Amazon社が提供するクラウドコンピューティング「AmazonEC2」を基盤として利用するホスティングサービス「Cloudworks」を本日より提供開始いたします。 http://www.jnews.com/press/2009/0623_1.html 2009-06-25T11:24:24+09:00 業を通して社会や環境問題の課題解決を目指す「社会起業家」。2006年にグラミン銀行のムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞してから、20代の若者たちの間で急速に注目を集めています。2002年より開始した「NEC社会起業塾」では、主に事業開始直前直後の20代若手社会起業家を3-5名選考し、約半年の間に、先輩起業家やその分野の専門家にアドバイスをもらいながら、事業を加速させ、成長軌道にのせることを目指しています。これまでに「食」「農業」「医療」「教育」「国際」等をテーマとした29団体の社会起業家を輩出してきました。8年目となる本プログラムでは、6月3日(水)に8期のメンバー募集を開始致します。 http://www.jnews.com/specialist/2009/002.html 2009-06-24T10:37:31+09:00 日頃の職場では知的な領域が深く求められるようになってきたことを実感している人は多いだろう。 そうなるとワークスタイルの変化や、新たな職種が登場してくることは必然の流れといえる。第○次産業という分類の定義には曖昧なところがあるが、欧米では知的労働者になるほど、多様な働き方の選択肢が登場してきており、在宅勤務制度で働く人達も増えてきている。 特にその取り組みに積極的なのが知財業界で、.... http://www.jnews.com/profit/2009/006.html 2009-06-24T00:09:21+09:00 日本は米国に次いで世界第二位の豊かな国と言われているものの、それを実感している人はどれくらいいるだろう？欧州に友人のいる人なら、彼らを日本の自宅に招いてみると、その狭い室内や置いてある家具のグレードの低さに、驚いた表情を一瞬でも見せるかもしれない。彼らの暮らしぶりは YouTubeに投稿された映像からも確認することができるが、日本人の生活環境が特に優っているとは言えないことに気付くはずである。 http://www.jnews.com/mem/back/2009/06/j20090620.html 2009-06-22T11:02:13+09:00 http://www.jnews.com/kigyoka/2009/008.html 2009-06-22T10:45:53+09:00 飲食業も同様で、近年ではかなり浮き沈みが激しい。事業所・企業統計調査によると、全国には約78万件の飲食店があるが、その中で５年以内に新規開業した店が24万件であるのに対して、廃業する店が32万件という入れ替わりがある。開業する店の４割は５年以内に潰れてしまうという厳しさだ。このように短命で終わるビジネスに共通しているのは「ハコを持つ商売である」という見方ができる。ハコ（店や設備）を持っていれば、それを維持していくための家賃や人件費が重荷となって、その後の軌道修正が難しい。 http://www.jnews.com/business/digest/2009/012.html 2009-06-19T12:14:04+09:00 これからの時代、国の公的保険だけでは心許ないと考えている人は多く、巷で“治療費が高い”といわれているガン疾患については特別な保険に入っておこうという心理にも頷ける。ただし、ガン保険の仕組みにもトリックがあって、長年掛け続けてきた保険料の総額よりも給付金のほうが少なくて、さらに治療費を自己負担しなくてはならないケースも少なくない。 そもそも「ガン治療の医療費は別に高い」という世間の常識は誤解で、公的保険が適用される範囲の治療であれば他の病気と変わらない。ただし一般的な治療内容を超えた「最先端の医療サービスを受けたい」ということであれば話は別で、 http://www.jnews.com/business/digest/2009/023.html 2009-06-18T12:36:40+09:00 「円高や円安」という言葉は、1970年代に固定為替相場制が崩壊して以降、頻繁に聞かれるようになり、その度にビジネスに大きな影響を与えてきた。大幅な円高に触れた局面では、様々な輸入ビジネスが登場して羽振りの良い貿易商も現れたが、その頃と今が異なるのは、インターネットが普及したことによって、わざわざ現地まで行かなくても貿易取引ができるようになったことだろう。しかもそれは業者ばかりでなく、個人のレベルでも可能になっている。 http://www.jnews.com/kigyoka/2009/007.html 2009-06-17T11:37:38+09:00 相場の変動で“儲けた”とか“損をした”という話題では、株式市場を中心に取り上げられることが多いが、実際には株価よりも、全体の「お金の価値」に気を配ったほうがよい。日本の平均家庭が保有している金融資産の内訳では、預貯金が６割以上を占めているし、その他の株式や生命保険にしても、すべて“円建て”によって管理されている。今回の金融パニックでは為替相場も大きく変動したが、ドル・ユーロ・豪ドルなど他国の通貨に対して、円は１割～３割も上昇するという状況になった。つまりこれは、世界各国との比較で、円（日本）の資産価値がそれだけ高くなったことを意味していている。 http://www.jnews.com/business/digest/2009/022.html 2009-06-15T11:08:03+09:00 社会人のスキルアップといって真っ先に思いつくのは「資格を取得すること」だが、近年では資格試験の世界にも変化が起こり、受験者数がジリジリと減少しはじめている。国家資格の「行政書士」でさえも、平成15年度の受験者数が８万１千人であったのに対して、平成19年度では６万５千人にまで減少している。また弁護士や検事など法曹人口の増員を目的に2004年から創設された法科大学院（ロースクール）でも、全国にある74校のうち46校が定員割れという状況にある。