http://www.jnews.com/ 2012-05-16T11:47:33+09:00 ja JNEWS.comは独立起業・ネットビジネスの成功法則、失敗事例を徹底研究する情報サイトです。配信する情報はすべて独自取材によるもので幅広い業界の動向や内情を探ります。 http://www.jnews.com/ http://www.jnews.com/rss/rss_ico.gif http://www.jnews.com/business/digest/2012/016.html 2012-05-16T11:47:12+09:00 2011年以降、欧州諸国の財政悪化が世界経済にも深刻な影響を与えていることは周知の通り。そもそもの発端は、2008年に米国で起こった、サブプライムローン問題、リーマンショックから、ギリシャの財政問題が露呈して、同じユーロ圏にある、ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインなど「PIGS諸国」が発行する国債の信用不安へと広がっている。 2011年末には、90円台にまで下落したユーロ通貨は、ＥＵ各国の政府や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるマネーの増刷により、何とか現状を維持しているが、これで“無事に問題解決”といかないことは、誰の目から見ても明らかだろう。 しかし、日本からは「欧州の危機」といっても、株やＦＸをやらない人ならば、直接的な損失は少ないため、深刻さの実態は把握しにくいかもしれない。これまでの歴史でも、世界の金融危機は何度となく起こってきたが、初期の段階では、庶民にまで影響が及ぶことは少ない。ところが、次第に市民の生活にも、年収ダウンや失業などの厳しさが漂いはじめ、身近な不況が訪れる。 http://www.jnews.com/bizmdl/2012/001.html 2012-05-15T00:53:32+09:00 ノンストア・リテイリングで市場規模が大きいのは、やはりｅコマースの分野で、今では、あらゆる商材をネットで購入することができる。しかし、そのビジネスモデルにも改良の余地はたくさんある。 売り手側（通販サイト）にとっての悩みは、一人の新規顧客を獲得するのに結構なコスト（広告費など）をかけているにも関わらず、その顧客がリピーターとして継続的な購入をしてくれる確率は、意外と低いことである。定着率が低いショップでは、いくら広告費をかけて集客をしたところで、新規の客数よりも、去っていく客数のほうが多くなり、いつかビジネスが破綻してしまう。 そこを改善して、固定客の定着率を高める仕掛けとして「サブスクリプション型のｅコマースモデル」が注目されている。「サブスクリプション＝定期購入」の意味で、雑誌の定期購読に似たビジネスモデルを、物販のネット通販サイトにも応用したものだ。 消費者の立場では、世の中に出回っている商品は星の数ほどあり、その中から自分のニーズや好みに合うものを探すのは難しい。忙しい人にとっては、ベストな商品を探している時間さえ、もったいない。そんな人達に人気なのが、一度申込みをすれば、選りすぐりの商品を定期的に配送してくれる、サブスクリプション型のネット通販である。 http://www.jnews.com/mem/back/2012/05/j20120511.html 2012-05-15T00:55:53+09:00 http://www.jnews.com/eco/2012/002.html 2012-05-09T01:24:31+09:00 http://www.jnews.com/mem/back/2012/05/j20120504.html 2012-05-09T01:25:10+09:00 http://www.jnews.com/profit/2011/004.html 2012-05-03T17:35:58+09:00 レストランに勤めていた料理人が、フードトラックで独立することの他に、20代の若者や女性の起業テーマとしても人気が高まっている。こうした背景には、不況により就職が難しくなってきたことで、日銭が稼げる商売が見直されていることもある。 フードトラックも決して容易なビジネスというわけでなく、午前中に食材の仕込みや調理をすることから始まって、昼～夜にかけての営業、その後の片づけで一日15時間前後の労働は覚悟しておかなくてはいけない。それでも、事業に一度失敗したことのある人や、転職先が見つからずに失業したままでいる人にとっては、挑戦しやすい起業テーマといえる。 http://www.jnews.com/mem/back/backlist.html 2012-05-02T15:45:26+09:00 http://www.jnews.com/world/2012/003.html 2012-05-02T15:44:03+09:00 たまにはお洒落なレストランに行きたいと思っているし、それくらいの金銭的な余裕はある。しかし、一緒に食事に行ける相手がいないから実現できないというシングル層は多い。 グルーポンでレストランの割引チケットを購入した人の中でも、有効期限内に使うことなく、権利を消失させている人は、チケット購入者の３割前後もいることが判明しているが、その理由として最も多いのは、「一緒に行ける相手が見つからなかった」というケースのようだ。 これは、レストランの集客において、とても重要な警鐘であり、職場の昼食でさえも、共にできる仲間が見つけられないような“個食化”が進んでいる時代には、レストラン側で、「食事の相手」を探すための支援をすることまで必要になる。視点を変えて言えば、食事の相手さえ見つけることができれば、高級レストランへの需要も掘り起こすことができるし、客単価も上げられる。 http://www.jnews.com/business/digest/2012/014.html 2012-04-27T12:53:08+09:00 どんな人でも「住んでみたい土地」への憧れはあるものだが、英国の経済誌、エコノミストが毎年行っている「世界の住みやすい都市ランキング」によると、１位がバンクーバー（カナダ）、２位はメルボルン（オーストラリア）、３位はウィーン（オーストリア）、という順位になっている。 このランキングは、エコノミスト誌の調査部門が、世界の各都市を「治安」「医療」「教育」「文化と環境の良さ」「社会インフラ」などの項目を独自に評価したものだが、上位の都市に共通しているのは、先進国の中でも、比較的人口密度が低い、小都市であるという点だ。 http://www.jnews.com/woman/2012/004.html 2012-04-25T11:23:08+09:00 日本でも昭和の時代に、「スター誕生」という将来の有望タレントを発掘するテレビの人気番組があったが、他の国でも、若者がスターを目指すためのメディアとしてはテレビが主流だった。 しかし近年では、それがインターネットへと変わり、ケータイからでも手軽に情報発信できるようになってきたことから、「ファッション・ブログ」という新媒体が、欧州の若い女性達から流行しはじめている。 これは、ファッション雑誌を愛読していた女性が、ブログを使って自主的な素人モデルになり、ファッション・ブランドや化粧品・香水メーカーをスポンサーとして募ることを、遊び感覚で行っているものだ。スポンサーと言っても大金を受け取るわけではなく、メーカーから無償で商品を貰うことが、彼女達の目的になっている。 http://www.jnews.com/mem/back/2012/04/j20120417.html 2012-04-18T04:27:55+09:00 http://www.jnews.com/kigyoka/2012/003.html 2012-04-18T04:27:00+09:00 米国では、世帯年収15万ドル以上が「上流」、５万ドルから15万ドルが「中流」、５万ドル未満が「下流」というグループ分けがされているが、その中で中流家庭が激減しており、日本でいえば年収600～800万円の“ミドルクラス”が消滅の危機に陥っている。 2010年の米国国勢調査によると、米国世帯の平均所得が５万ドルを割り込んで、4.9万ドル（約380万円）にまで下落している。さらに、平均所得の半分にも満たない世帯を「貧困層」と位置付けているが、それに該当するのが全世帯の15％にあたる4620万世帯となり、1959年の調査開始以降で過去最悪の状況になっている。 http://www.jnews.com/eco/2012/001.html 2012-04-17T11:31:05+09:00 生ゴミを分解するのにミミズが役立つことは日本でも知られて、ミミズを使った生ゴミ処理機（ミミズコンポスト）は売られているが、米国では、それよりも飛躍したミミズビジネスが盛んになっている。 これは、各地で有機農業への取り組みが熱心になってきたことが関係している。ミミズは無害で土を耕してくれる有益な生物として、有機農業には欠かせない。そのため、従来のミミズ養殖業者に限らず、一般の家庭でもミミズを飼育することが米国で流行しており、それをサイドビジネスとして手掛ける人達も増えているのだ。 米アイダホ州にある「Ecology Technology」は、ミミズの飼育方法を専門に研究開発する会社で、ミミズの飼育に必要なキットやマニュアル本などを販売している他、ミミズを売るための方法も指南している。 http://www.jnews.com/kigyoka/2012/005.html 2012-04-13T10:29:03+09:00 米国では高校生の起業家が登場してきたが、その背景には近年、米大学の学費が高騰していることがある。これは国の財政赤字とも関係しており、州立の大学でも州外から入学する場合には、平均で２万４千ドル／年の学費がかかる。さらに、私立大学では３万５千ドル／年となり、それに家賃や生活費を加えると、経済的に余裕の無い家庭では、親の懐をアテにしているだけでは、大学に進学することができない。 その解決策として、各種の奨学金を利用することの他に、アルバイトをするのが一般的だが、それよりも飛躍的な方法として「高校生（または中学生）の時から自分のビジネスを起こして学費を稼ぐこと」が、公的にも推奨されてきており、州や市の商工団体などが、高校に通いながら起業する若者に向けた助成制度を設けるケースも増えている。 http://www.jnews.com/business/digest/2012/012.html 2012-04-11T16:45:33+09:00 海外では住宅スペースに余裕があるため、自宅に友人を招いたホーム・パーティーを開く習慣があり、ＳＮＳの友達リストから案内を送るケースも珍しくなくなってきた。 そうした事情から、ホームパーティをダイレクトセリングの販路として活用するビジネスモデルが登場してきている。