世界で不足するブロックチェーン開発者の年収相場
ブロックチェーンはWebビジネスにも2.0→3.0の変革を起こしていくことになるが、その開発ができるWeb3.0人材は圧倒的に不足しており、いま最も需要が高い職種の1つになっている。
暗号通貨取引所のOKXと ビジネス系SNSの LinkedInが2019~2022年にかけて行った調査によると、ブロックチェーン分野で働くLinkedInメンバーは前年比で76%増加しているものの、企業や分散プロジェクトとしての求人は、年率300~500%のペースで急増しているため、人材の需要に供給が追いついていない。
国別にブロックチェーン開発者の分布をみると、米国、インド、中国の順に多く、日本人は10位圏内にも入っていない。これは、本格的なWeb3.0時代の到来に向けて後れを取ることを意味している。
■Global blockchain industry talent insights(OKX)
ブロックチェーン開発者の40%以上は、修士号を取得している高学歴者だが、職場での平均在職期間は1.2年と短いのが特徴である。これには、業界がまだ新しいことに加えて、柔軟なワークスタイルが選択できることも関係している。求人サイト Indeedの調査によると、2021年6月の時点で、一般ソフトウェア開発職のリモートワーク率が約31%に対して、ブロックチェーン開発者のリモートワーク率は44%となっている。ブロックチェーン分野で有能な人材を獲得するには、地理的な採用条件を排除する必要があり、リモートファースト企業になることが求められている。
収入の面でもブロックチェーン開発者は、一般のソフトウェア職よりも高く、北米での平均年収は12万ドル、リモートワーカーとしての勤務でも平均10.4万ドルという水準で、そこから更にトークンによるボーナスやインセンティブが支給されるケースも多い。地域別では、アジアやアフリカの給与水準は北米よりも低いため、その中でブロックチェーン人材を大量に育成できる国は伸びていく可能性が高い。
その中でも、アフリカでGPDが第1位、人口が2億人超のナイジェリアは、2022年7月以降、18ヶ月以内にブロックチェーン開発者を100万人育成するという目標を掲げて、国内の有能人材を対象としたブロックチェーン奨学金を創設して、専門的な教育を行っていくことを発表している。
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