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人気化する唐揚げ専門店の収益構造とFC加盟店の出口戦略

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JNEWS会員配信日 2020/10/21

 唐揚げ専門店は、ここ数年で急速に伸びている業態で、2020年は前年比123%の成長率で、1,050億円の市場規模にまで成長している。その理由は、テイクアウト中心のサービスとして展開できることと、日本独自のBグルメとして、幅広い顧客層が見込めること、しかも食材原価率が低く、利益率が高いことなどが挙げられる。

《日本のテイクアウト市場規模(2020年)》

唐揚げの材料となる鶏肉は、牛肉や豚肉と比べて仕入原価が最も安く、そこに調味料や米のコストを加えても、唐揚げ弁当の原価率は30%前後に抑えられている。
調理も簡単なため、常時2~3人のアルバイト店員で店を回すことが可能だ。ちなみに、同じテイクアウトフードとして人気が高い「たこ焼き」は、海外産タコの仕入れ値が高騰して、原価率は40%前後にまで上昇している。

唐揚げの品質や風味を決めるのは、鶏肉の仕入れと油の温度管理、タレの開発だが、そこでノウハウを確立すれば、フランチャイズによる多店舗化をしやすい業態である。

テイクアウト型唐揚げ専門店の開業資金は、居抜きの飲食店舗を活用すれば、300万円以内に抑えることが可能と言われている。唐揚げ弁当の単価は400~500円だが、テイクアウトでは複数個を注文する顧客が多いため、客単価が1,000円として1日50件の注文があると売上は5万円、月商でおよそ130万円の商売になる。

そこから食材費、アルバイトの人件費、家賃、その他の経費を差し引くと、オーナー店長の実質収入は月額30~40万円が期待できる。1店舗の経営が軌道に乗れば、店舗数を増やして、オーナー収入を伸ばしていくことも可能なため、居酒屋やラーメン店などからの転業者も増えている。

《唐揚げ専門店の採算構造》

しかし、全国的に唐揚げ専門店が増えすぎて飽和状態になれば、1店舗あたりの売上も伸び悩むため、後発になるほど成功率は低くなる。同じような採算構造は他のB級グルメにも当てはまるため、唐揚げ以外でも、日本独自のテイクアウト専門店を開発してFCチェーン化を目指すことは、遊休店舗を持つ企業にとって、新たな事業テーマになる。今後は、飲食系上場企業の中で、唐揚げのFCチェーンも買収対象となることが予測できる。

企業が、フランチャイズに加盟して新規事業を立ち上げることの利点には、事業売却による出口戦略を組みやすいこともある。経営が軌道に乗っているFC店舗の取得は、同業他社にとっても売上と顧客の獲得に即繋がるため、買い手が付きやすい。飲食業界でも、力のある上場企業が、中小のFCチェーンを買収する形で店舗網を拡大していく手法は、近年急増してきている。

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JNEWS会員レポートの主な項目
・企業の多角化経営で活用されるFC加盟
・「洋服の青山」が手掛ける飲食業
・「カラオケまねきね」と「カーブス」の兼業
・急増する唐揚げ専門店の採算構造
・M&Aが加熱するFCチェーンの動向
・フランチャイズ加盟店の出口戦略
・国から報酬が支給される「制度ビジネス」の特徴
・民間企業が病院を経営するスキーム
・障害者就業支援の制度ビジネス
・障害者向け就労支援事業の採算構造
・コロナ危機で急増するクローズド店舗の仲介ビジネス
・介護保険制度の中で生じる特殊商圏の異業種参入モデル
・廃業者と起業者を繋げる事業承継モデルとM&A仲介

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