カジノ業界に隣接した人材ビジネスの特徴と参入点
JNEWS会員配信日 2017/1/9
日本各地の自治体が、カジノ誘致のプレゼンで掲げるメリットしては、地域で大量の雇用を生み出せることを挙げている。それ自体は間違いではなく、日本がカジノビジネスの手本としていシンガポールでは「マリーナベイサンズ」と「リゾートワールド・セントーサ」、２ヶ所の統合リゾート施設で、約２万５千人を採用しており、それ以外でも、周辺の飲食・小売業、金融業、交通サービスでの仕事が増えている。
ただし、カジノの現場では薄給で働く者が多い。ブラックジャックやバカラなどテーブルゲームの進行役となる「カジノディーラー」は、日本では、これまで存在しなかった専門職として注目されている。単純にみて、テーブルゲーム１台（１日24時間稼働）に、交代制で最低でも３人のディーラーが必要になるため、テーブルが300台あるカジノ施設では、900人以上のディーラーを採用しなくてはいけない。
※リゾート・ワールド・セントーサの政府公認カジノ
そのため、カジノディーラーの養成事業が有望視されているが、米労働統計局のデータによると、米国内で働くカジノディーラーの平均時給は 10.49ドル、平均年収21,810ドル（約250万円）という低水準である。
ほとんどのカジノでは、新人ディーラーは法定最低賃金からスタートして、人気の無いテーブルでゲームの進行方法を習得していく。経験豊富なディーラーになれば、レートが高いテーブルに付くことができるが、賭け金に応じた歩合給が支払われるわけではないため、年収が飛躍的に伸びるこということはない。ゲームに勝った客から貰えるチップが、彼らの生活を支える＋αの収入源になっている。
その代わりに、各ゲームテーブルの管理やディーラーの配置を指揮するマネージャー職に昇格することで、年収6万ドル（約700万円）程度にまで昇給される道がある。
ただし、日本のカジノでは、中国、アジア圏の観光客が主体となるため、中国語や韓国語が話せる人材であることが重要。その点では、日本人よりも、合法的な日本の就労ビザや永住権を取得している外国人（日本人と結婚している者など）を、カジノディーラーとして育成して、リゾート施設に派遣する人材ビジネスのほうが成り立ちやすい。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・景気と中国人富裕層が鍵を握るカジノ事業
・日本が目指すカジノ統合リゾートのビジネスモデル
・カジノ事業の収益率とビジネスとしての採算
・カジノ解禁で生まれる専門職と就労問題
・カジノ施設向け人材ビジネスの解説
・カジノ周辺で活況になる質屋ビジネスの裏事情
・カジノVIP顧客を組織化する仲介業者の実態
・団体爆買いツアーの次に訪れる個人旅行向けインバウンド市場
・訪日外国人の増加に伴う医療コーディネーターと通訳者の役割
・エリート外国人を顧客ターゲットにした日本経済の再生モデル
・国境を越えて"シマ"を拡げるオンラインカジノビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.1.9
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