マイカーオーナーが納める自動車税の延滞率は約14%。アパート家賃の滞納率は6.6%。延滞者への督促業務には高いコストがかかっていることから、その作業を円滑に行えるシステムの開発がFintechのテーマになっている(JNEWSについて
水面下に潜んだ延滞債権の発掘と回収代行ビジネス

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JNEWS会員配信日 2018/11/9

 支払い期限を過ぎた未収金を円滑に請求、回収するためのシステムは、Fintechのテーマとしては地味な存在ながらも、企業に限らず、不動産大家や税金を徴収する自治体などからの需要も大きい。たとえば、都道府県の税収入では、マイカー所有者が納める「自動車税」の割合が消費税に次いで高いが、未納率も高くて、督促にかかるコストは県政にとっての大きな負担になっている。

千葉県を例にすると、自動車税の請求件数は年間で約203万件だが、その中、納付期限内に支払われるのは173万件(85.2%)で、残りの14%にあたる29万件は滞納になっている。その大半は納税する意志はあるが、支払いを忘れていたり、入金の手続きに行く暇が無い人達である。

《自動車税の滞納率(千葉県)》

また、賃貸住宅の家賃が決められた期日に支払われない滞納率も、全国平均では6.6%と高い水準にあるが、月末まで1ヶ月間の滞納率は2.8%、2ヶ月以上の滞納率でみると1.4%にまで下がる。つまり、滞納件数のおよそ6割は早期に解決するため、家賃支払日の通知方法や決済手段を工夫することにより、全体でみた滞納件数は下げられる余地がある。

《賃貸住宅の家賃延滞率(2017年)》

家賃の決済市場については、クレジットカード業界も関心を示している。これまでは、銀行引き落としが主流だった家賃の支払いを、クレジットカード決済に移行できれば、数千万人規模の顧客(入居者)をカード業界が獲得できる。一方、入居者にとっても、家賃の支払いをカード決済にすれば、マイレージやポイントを貯められる利点がある。しかし、大家や不動産管理会社が負担するカード決済の手数料は3~5%と高いため、今のところ普及は遅れているが、家賃をカード決済にすることで延滞率を下げられる効果は大きい。

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