フットサルコートは、地価が安い市街化調整区域でも運営が可能なため、都市部に隣接した遊休地を活用したビジネスとして注目されている。経営が軌道に乗ったフットサルコートは、スモールM&Aの対象にもなっている(JNEWS
賃貸ビジネスとして注目されるフットサルコート経営

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JNEWS会員配信日 2018/9/23

 事業用地としても地価が安い市街化調整区域は注目されている。国土交通省では、地方再生策として、企業のサテライトオフィスや研修施設の誘致を進めているが、それよりも小規模な事業モデルは既に実用化されている。

その中でも、フットサルコートやテニスコートなど、屋外型のスポーツ施設は、調整区域でも開業できる可能性が高い。ただし、更衣室やトイレなどがあるクラブハウスを建設することは、調整区域の規制に抵触するため、調整区域と市街化区域が隣接するような土地があればベストだ。また、クラブハウスは基礎を打たずに移動が可能なトレーラーハウス型にするという抜け道もある。

スポーツ用具メーカー「ミズノ」では、子どもの体力低下や運動離れを改善するための運動教室(ミズノスポーツ塾)を新事業分野として開拓しているが、子会社を通したフットサル施設の開発にも注力している。遊休地のオーナーに対して、屋外型フットサル施設としての活用を提案して、賃貸借契約を交わした上で、ミズノが施設の管理やスクール運営の代行をする方式である。

不動産活用としてのフットサル事業(ミズノスポーツサービス)

賃貸ビジネスとして考えるフットサルコートの利点は、他の建設物と比べても建築費用が安く、スクール運営先との賃貸契約を長期で結べば、安定した賃料が見込めること。賃貸契約期間が終了すれば、土地を更地に戻すことも容易であるため、借地としての開発にも適している。さらに、最近ではフットサルコートが投資利回りの高い収益資産として、二次的な売買の対象にもなってきている。

《フットサルコートのビジネスモデル》

フットサルコートの市場規模に該当するフットサル人口をみると、日本サッカー協会に正規登録しているチームだけで、全国で2,707団体(43,618選手)があり、その他に同好会レベルのアマチュア選手層も広い。各チームがホームコートとなる練習場所を探していることから、各地域のフットサルチームをリサーチすることで、コートの需要予測をすることができる。

《フットサルコートの必要面積と建設予算》

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