不動産業界で普及する家賃保証ビジネスの問題点
JNEWS会員配信日 2016/12/20
アパート大家にとって最も気が重いのが、家賃を滞納する入居者への対応である。最近では、親族が連帯保証人となる代わりに、家賃保証会社を使う賃貸契約が主流になっていることから、延滞された家賃は弁済してもらえる。地域によっても偏りがあるが、賃貸契約の６～８割が家賃保証会社を通したものだ。しかし、この仕組みにも欠点がある。
家賃保証会社の仕組みは、月額家賃の約50％を初年度の保証料として入居者から徴収する。翌年以降は、更新保証料として、１～２万円を徴収することで、家賃の延滞が発生した場合には、大家への弁済をするものだ。
一見すると、大家と入居者の双方にとって便利な仕組みにみえるが、問題の起点は、入居者から徴収する「保証料が安すぎる」ことにある。賃貸の入居者は、高額の保証料を払える余裕が無いことと、家賃保証業界の競争が激しくなっていることが背景にあるが、統計データでみれば、家賃の延滞率は平均で５％近くある。
それを、月額家賃の約半額で保証するには、やや無理があり、保証会社の採算面でもギリギリだ。
※出所：日本賃貸住宅管理協会
そのため、１ヶ月でも延滞が生じると、保証会社は厳しい督促をして、支払う余裕が無い入居者は早々に退去させてしまう。そのやり方が強引なことから、社会問題にもなっている。保証会社は、入居時の審査基準を高くすれば、延滞率を下げることができるが、それでは、底辺の顧客を逃してしまうことになるため、「審査は緩く、督促は厳しく」が、この業界の慣習になっている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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