ラーメンチェーン「来来亭」では、本社が開店させて軌道に乗った店を、従業員が取得できる独立支援制度により業績を伸ばしている。開店時から店長として関わり、固定客が付いた店舗をそのまま取得できるため、仕事へのモチベーションは高くなる。
急成長ラーメンチェーンの社員独立システム

JNEWS会員配信日 2016/10/8

 飲食チェーンの独立制度は、のれん分けを認められたオーナーが店を作り、ゼロから売上を伸ばしていくのが普通だが、既に軌道に乗っている店を、社員に売却する方式で急成長しているのが、滋賀県野洲市を拠点に、全国に220店舗以上を展開するラーメンチェーン店の「来来亭」である。


来来亭のシステムは、まず本社が直営の店舗をオープンさせて、熱心で優秀な社員を「店長」に指名して運営を任せる。そして、店が軌道に乗り始めて数年経った後に、店の営業権を店長が買い取り「自分の店」にすることができる。

それ以降は、独立した店舗オーナーとして人・物・金の管理をすべて取り仕切り、売上から経費や税金を差し引いた利益は、すべて自分のものにすることができる。
本社へのロイヤリティは不要。ただし、麺や餃子などの原材料は、系列の子会社から仕入れる形になっている。

営業権の譲渡価格は、過去1年間の業績から、店の月間売上に対する平均利益(税引き前)を算定して、その15ヶ月分が目安になっている。来来亭1店舗あたりの平均売上は年間で約1億円(月間 900万円)、その約30%が営業利益という内訳のため、具体的な譲渡金額は3,000万~4,000万円の間になる。

ただし、独立するオーナーに一括で買い取れる資金力は無いため、来来亭の本社が連帯保証人となって取引銀行からの融資を受け、その後の店の利益から3年間で返済する仕組みだ。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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・黒字店舗を社員に売却する独立システム
・ラーメンチェーン「来来亭」の店舗売却システム
・のれん分け制度のリスクと問題点
・美容サロン業界にみる業務委託型の独立支援
・業務委託型サロンの運営スタイル
・出資比率を工夫するITビジネスの起業支援
・創業時の出資比率で変わる企業価値の考え方
・すべての社員で共同経営する従業員オーナーシップ企業の
・慢性化する人材不足に適応したリクルートビジネスの新モデル
・ブラック企業から脱する社員満足度の高め方と新ボーナス制度
・サバティカル休暇を活用した社員のモチベーション向上策

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JNEWS LETTER 2016.10.8
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