オンライン個人ローン市場の不動産オーナー争奪戦

JNEWS会員配信日 2016/7/6

 個人ローンの中には多様な商品があるが、緩い審査で貸出残高を増やしていけば、返済不能となった不良債権を増やすことになってしまう。そこで、銀行が個人ローンの中でも主力にしたいのは、不動産を担保とするローン(有担保ローン)である。

有担保による個人ローンの代表格は「住宅ローン」であり、国内の銀行、信金、農協、住宅金融支援機構などを含めた総貸出残高は 184兆円の規模がある。ただし、毎年の新規貸出高は、1995年には38兆円だったのが、2014年には19兆円にまで減少している。

地方の金融機関は、地元の商圏だけでは新規の住宅ローン案件を獲得しにくくなっているため、これからは、全国を対象にして住宅購入者を獲得していくことや、金利条件の見直しによる住宅ローンの借り換え需要を開拓していくことが重要になる。

《国内住宅ローン貸出高の推移》

    新規貸出高 総貸出残高  
  1989年
1995年
2000年
2005年
2010年
2014年
28.9兆円
38.0兆円
25.6兆円
23.9兆円
20.0兆円
19.3兆円
111.2兆円
167.7兆円
191.3兆円
188.4兆円
180.6兆円
184.2兆円
 
  ※出所:住宅金融支援機構

さらに、柔軟な用途に利用できるフリーローンの中でも、“有担保型”のシェアを高めていくことも、銀行業界の狙いだ。従来の無担保型ローンと比べると、金利、融資限度枠、返済期間の面で、利用者にとってもメリットがあり、団体生命保険がセットされているタイプのものであれば、万が一、返済途中で本人が亡くなっても、保険金で債務が清算される。この有担保フリーローンは、住宅ローンに次ぐ主力商品として、各銀行が育てていきたいものである。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です記事一覧 / JNEWSについて

《無担保個人ローンと有担保個人ローンの違い(例)》

    無担保型 有担保型  
  融資限度枠
返済期間
金利条件
300万円まで
10年以内
高い
11億円まで
30年以内
無担保より低い
 

JNEWS会員レポートの主な項目
・ネット支店を中核とした地方銀行の変革
・地銀インターネット支店のビジネスモデル
・全国の不動産オーナーを優良客と捉える視点
・無担保ローンから有担保ローンへのシフト
・個人ローン市場の変化と審査アルゴリズムの開発
・デジタルだけでは生き残れない銀行業界
・マイナス金利から逃避するマネーの行く先と代替投資の開拓
・不動産バブル再燃の主役となるサラリーマン大家と金融業界
・銀行店舗が無くなる日の到来、FinTechの台頭と金融業界の再編
・金融業界の勢力図を塗り替えるネット銀行の台頭と顧客開拓力
・株式よりも安定した利回りを狙う社債投資と中小企業の資金調達

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2016.7.6
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