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  沿岸漁業などの水産業は、農業と比較しても流通改革が遅れており、漁師の出荷額と消費者に販売される小売価格では約4倍の差が生じている。それだけ魚は鮮度が要求されるためだが、最新の冷凍技術により中間経路を省ける余地はある。
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漁師の収益体質改善と鮮魚流通を変革する
ビジネスモデルの視点
JNEWS会員配信日 2015/6/22

 日本国内では、漁業で生計を立てている漁師が約17万人いるが、平均所得は、沿岸漁業で年間200万円を切るところまで落ち込んでいる。このままでは、若者が漁師の仕事に興味を示しても、生計を立てていくことが難しい。この収益体質を改善しなくては、日本の漁業を再生していくことができない。



漁業が低所得になっている要因は、個人経営の漁師が全体の95%を占めていることや、収穫した魚を市場で売却する際に、高い手数料を払っていることも関係している。

野菜などの青果と比べても、魚の流通経路は複雑になっているため、漁師が出荷する値段と、水産市場を経由して、切り身などに加工されて消費者に販売される小売価格とでは、4倍〜5倍の差が生じている。つまり、漁師が1キロあたり250円で出荷した魚は、消費者の食卓に届くまでには1,000円以上になる。





水産物の流通マージンが高いのは、流通経路中の温度管理がシビアなことや、魚を捌いて、切り身などにする加工コストが高いためだ。それ以外でも、水産業界は昔ながらのローテクな業界で、今でも業者間の受発注には、電話やファックスが主に使われており、非効率な部分が多ため、ITによって改善できる余地は大きい。

 漁師の年間所得が「200万円前後」というのは統計上の平均値だが、漁師によって所得格差は大きく、ネットを使いこなせる脱サラ漁師の中では、年収で1千万円に届く人達も出てきている。彼らが実行しているのは、既存の流通ルートを短縮化して、収穫した魚をエンドユーザーに販売することである。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です)

JNEWS会員レポートの主な項目
 ●脱サラしてプロ漁師になるための方法
 ●なぜ日本の漁師は低所得なのか?収益構造の分析
 ●高収益化を目指す漁師の産直ビジネス
 ●鮮魚流通を変える産直プラットフォーム
 ●国産水産物を海外に輸出する未開拓市場
 ●中国消費者向けの越境EC市場の参入点
 ●安全野菜を求める消費者から支持される生鮮品宅配の採算

この記事の完全レポート
 ・JNEWS LETTER 2015.6.22
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