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投資マネーが流入する太陽光発電ビジネスの
利回りと次の新市場
JNEWS会員配信日 2015/8/11

 日本でも太陽光発電システムの普及は急速に進んでおり、総務省の統計では、太陽光発電設備のある住宅数は 157万戸で、2008年と比べて3倍に増加。新築の戸建住宅では 23%が太陽光発電を導入している。

導入世帯の具体的なメリットは、家庭内で日中に使用する電気は太陽光で賄えることに加えて、余った電気は電力会社に買い取ってもらえることである。



また、投資として太陽光発電ビジネスに取り組む動きも活発だ。日本の太陽光発電は、住宅用(10kW未満)と、産業用(10kW以上)に分かれており、産業用では発電するすべての電気を買い取ってもらえる(全量買取)。しかも、買い取り価格は20年間固定で決まるため、その期間は安定した売電収入が期待できる。

●住宅用太陽光発電(10kW未満)
    …家庭で余った電気を売れる(10年間固定価格)
●産業用太陽光発電(10kW以上)
    …すべての電気を売れる(20年間固定価格)

そのため、広大な土地を持つメーカー企業などでは、工場の屋根や遊休スペースに太陽光パネルを設置している他、個人の副業としても、安い土地を探して太陽光発電事業に取り組む人達が出てきている。不動産としては利用価値の低い、安価な土地を探して、太陽光発電の設備を置くことで、売電収入を20年間にわたり得られるようになる。



(発電にかかる費用)

 ○土地にかかる経費(借地代など)
 ○発電設備の初期設置費用
 ○設備のメンテナンス費用(発電による収入)
 ○「売電価格×発電量」による売電収入

たとえば、銀行からの借り入れで、太陽光発電設備に 2,000万円を投じても、20年間でトータル 4,000万円の売電収入があれば、投資としては成功といえる。国の肝煎りにより、売電価格が20年間固定化されているのは魅力であり、筋書き通りにいけば、賃貸アパート経営よりも投資利回りは良くなる。

ただし、リスクが皆無というわけではない。自然災害によって発電設備が故障したり、想定よりも20年間のメンテナンスコストが高くなることや、出力抑制の問題も浮上してきている。

固定買取制度を活用した太陽光発電設備が増えすぎることに、電力会社は難色を示しており、年間で規定の発電量を超した施設に対しては、出力抑制の指示ができるルール作りが進められているのだ。電気の買い取り量が抑制されるようになれば、発電施設が期待できる収入も減ることになり、投資計画にも軌道修正が必要になってくる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です)

JNEWS会員レポートの主な項目
 ●クリーンエネルギーの成長軌道と問題点
 ●投資利回りからみた太陽光発電ビジネス
 ●ソーラー発電副業者の収益モデルについて
 ●住宅向け蓄電池の普及に向けた補助金動向
 ●自動車との共有が進む蓄電池ビジネス
 ●電力の完全自由化に向けた新ビジネス
 ●見積りサイトに依存するソーラー業者の集客経路
 ●公的資金が先導するグリーンビジネスの盛衰とライフサイクル
 ●住宅の資産価値を高めるソーラーリフォーム市場への関わり方
 ●テスラモータズが描くEV社会と電力ビジネスの未来形

この記事の完全レポート
 ・JNEWS LETTER 2015.8.11
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