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少子化時代に成長する
個別指導学習塾の高採算ビジネスモデル

JNEWS会員配信日 2013/6/21

　少子化により、学習塾の市場規模が縮小している中でも、業績を伸ばしているのが、個別指導型の塾である。大手では「明光義塾」や「リソー教育」などがあり、それ以外でも、各都道府県で教室数を増やす個別指導塾のローカルチェーンが増えている。

個別指導塾のシステムは、教室が個別のブースに仕切られており、そこで講師が生徒に対して、個別の指導をおこなうのが基本。しかし実際には、一人の講師が同じ時間帯に２～３人の生徒を同時に担当する場合もあり、完全な１対１とは限らない。

授業料は、中学生、週２回（１回90分）のコースで２万５千円～３万５千円／月。指導の回数は、希望に応じて増やすことができ、入試直前の追い込みをしたいような時にも、オーダーメイド式でサポートしてもらえる。

一方、指導を担当する講師は、塾に正社員として雇用されているケースは少なくて、授業１コマ単位の契約制により、多くの講師が採用されている。そのため塾の経営者としては、授業単位での採算を把握しやすい。

仮に、生徒が払う授業料（１コマ90分）を4,000円として、講師の報酬が1,800円ならば、粗利益は１コマあたり「2,200円」ということになる。授業１コマ単位の報酬制度は、業界で“コマ給”と呼ばれており、経営者にとっては人件費の無駄が生じにくいため、時給制よりも都合が良い。しかも、講師が同時に２～３人の指導を担当するコースでも、講師のコマ給が同じならば、塾側の粗利益は２倍、３倍になる。

《講師が同時に３人の生徒を担当した場合の採算例》

　

個別指導塾に対するニーズは、子どもにマンツーマンの指導を受けさせたいけれど、「家庭教師は高すぎる」という世帯を中心に取り込むことで、集団指導型の学習塾と、家庭教師の中間にあたる市場を形成している。ただし、この指導スタイルにも不完全な面はある。

　●個別指導型学習塾の採算構造と問題点
　●時代遅れの家庭教師紹介システム
　●オンラインマッチングで変わる家庭教師業界
　●オンライン化する個別指導の方向性
　●リアル授業に優る映像授業の可能性と反転授業
　●大学入試改革で変わる受験勉強スタイル
　●高騰する大学授業料と対峙するオープンエデュケーションの波
　●米国ホームスクーラーにみる英才教育の始め方と情報収集力
　●高騰する子ども教育費を支援するキャッシュバックサービス
　●衛星予備校のビジネスモデルとネットカフェの意外な接点
　●公立教育の崩壊で多様化する米国教育ビジネスと受験勉強
　●価値が下落する学歴社会に求められる教育投資効率の考え方

JNEWS LETTER 2013.6.21
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