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JNEWS会員配信日 2013/6/28
これまでの不動産業界は、オフィス物件をできるだけ“大きな会社”に貸したいという方針で、個人の起業者へ貸すことには積極的ではなかったが、世界各地で「コワーキングスペース」の形態が流行ってきたことにより、スモールオフィスやシェアリングオフィスの市場にも関わりを持つことの重要性を意識しはじめている。
コワーキングスペースの特徴は、古い倉庫ビルなどを、ＩＴ対応のオフィス施設に改装して、月額会費制で入居者を募り、フリーアドレスの自由席、または専用デスクのある固定席を提供しており、メンバー同士が情報交換をしたり、提携ビジネスなどの話ができるコミュニティとしても活用されている点である。
そのため、入居者の中で成功する起業者が登場すると、その繋がりを求めて、新たな入居希望者が増えるという流れで、オフィスメンバーの定員が埋まっていく。従来の賃貸オフィスが、ハード（建物）だけを提供するのに対して、コワーキングオフィスには、人脈やビジネスのノウハウも得られるという付加価値がある。
《コワーキングの月額会費例》
会費の単価は、“すごく安い”というわけではないが、一般的なオフィスビルのように、長期の契約（最低でも１年以上）が条件ではなく、月単位での利用が可能なため、副業者も含めて、スモールビジネスにチャレンジしたい人にとっては適している。また、大企業で新規事業を手掛ける部署が、外部オフィスとして契約している例もある。
コワーキングオフィスの経営は、一つの場所で成功すれば、同じノウハウで多店舗展開することも可能なため、新たな不動産ビジネスとしても有望視されており、米国各地に多数のコワーキングオフィスがオープンしている。
その収益構造は、入居メンバーの月額会費が全体の６〜８割を占めており、それ以外では、会議室やイベントスペースのレンタル代、カラーコピーや印刷サービス、その他の物販による収入などがある。
●スモールオフィスの新たな需要と開発商機
●全米各地に広がるコワーキングオフィスの動向
●コワーキングオフィスの収益構造解説
●コワーキングオフィスの開業資金について
●コワーキングオフィス共有管理システムについて
●空室率を改善するルームシェア賃貸の支援サービス
●日本の家賃延滞率の現状について
●空き店舗対策としてのポップアップストア
●シェアリングエコノミーのエリート層と新たな信用社会
●マイホームをシェアすることで住宅ローンをゼロにする方法
JNEWS
LETTER 2013.6.28
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