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環境保全と安全のお墨付きを与える
認証マークに絡む利権構造 |
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written in 2006/6/14
水と安全はタダと言われていた日本は過去のものとなり、昨今では平和な生活を脅かす事件の報道が後を絶たない。その対策として次々と新たな法律が制定されて、環境と安全に関連した規則が厳しくなっている。企業にとってはそれらのルールを遵守することが、社会に対する責任として重要になってきていることは周知の通りだ。
そこで目立つようになったのが各種の認証マークである。「我々は環境保全に前向きに取り組んでいます」「我々はお客様のプライバシーを守ります」といった類の経営方針をアピールすべく、第三者機関が発行する認証マークを企業が取得する動きが目立っている。その具体的なものとしては、国際標準化機構が定めたISO シリーズや、（財）日本情報処理開発協会が発行するプライバシーマーク、食品製造業者に対する衛生管理の認証をする HACCPなど、企業に対して発行される認証マークは多種多様である。
もちろん企業がこれらのマークを取得して、環境、安全、品質管理についての意識を高めることは歓迎すべきことだが、その実態は必ずしもそれほど前向きなものではない。認証マークがないと公共機関の入札に参加できなかったり、大手の取引先から仕事が受注できない、というネガティブな要因によって取得しているケースが少なくない。その背後にあるのはやはり、認証に関する利権だ。第三者機関が信用のお墨付きを与えるシステムには、認証に絡んで何らかの利権が発生しやすい。
近頃では、これらの認証マーク取得を支援するコンサルティングサービスでの独立開業を考える人も増えているが、この分野で成功するためには、この利権構造を否定するのではなく、十分に把握した上での活動をしていく必要がある。
（儲かる商売の裏側一覧へ）
●認証マークの取得に絡む各業界の思惑
●認証マークに絡む利権と業界構造
●ISO認証に絡む利権の流れについて
●企業に信頼を与える認証ビジネスを取り巻く新たなIT市場
●資格取得ブームの裏で下落する資格の価値と崩れる資格商法
●合格率で判断する資格の価値と欧米化する国内資格制度の大改革
JNEWS LETTER 2006.6.14
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