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  介護用品の業界では「販売」ではなく「レンタル」の形態が一般的である。その背景には介護保険の仕組みを巧みに活用した収益モデルが隠れているが、その仕組みに行政側も目を光らせている。
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介護用品レンタル市場における
価格差のカラクリと業界構造
written in 2006/3/5

 介護業界でいま話題になっているのが「福祉用具(介護用品)レンタル料の価格差」についての問題である。介護が必要な高齢者が使用する福祉用具(車イスや電動ベッドなど)は、購入よりもレンタルで利用されるケースが多いが、そのレンタル料金が業者によって十倍以上の差が生じている。例えば、車イスのレンタル料が月3千円の業者もあれば、月2万円を超える料金設定をしている業者もある。通常の商売ならば業者間の競争によって価格差は僅かであるのが普通だが、福祉用具は介護保険制度の適用を受けているため、健全な市場競争が行われていないという指摘がされている。裏を返せば、介護用品レンタル業には特別な儲けのカラクリが潜んでいることになる。

介護ビジネスの中には様々な分野があるが、その多くは“人(介護者)”に依存したサービス内容になっているため、売上高に対する人件費の割合が高く、なかなか儲けることが難しい仕事だ。しかし福祉用具レンタル業は「モノを貸すこと」が本業のため、人的な負担が少ないビジネスである。しかも介護保険によってストックされた資金が市場に環流してくるため、上手に業界に入り込むことができた業者の懐は潤う。

そこに着目して、福祉用具レンタル業をはじめたいと考える人も増えている。高齢化社会の到来を本番にして、介護用品に対する需要がますます拡大していくことは確実だが、業界内でどこのポジションを狙うのかによって将来の採算性には大きなブレが生じてくる可能性がある。その理由を業界構造を解説しながら考えてみたい。
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この記事の核となる項目
 ●介護用品レンタル業を取り巻く環境
 ●介護保険を活用した介護用品レンタルの流れ
 ●福祉用具レンタルビジネスにおける卸業者の存在
 ●車イスのレンタル期間と収益の関係
 ●福祉用具レンタル卸サービスのビジネスモデル
 ●介護保険適用外の用具レンタルサービスへの着目
 ●保険に頼らない自由診療の人気にみる医療・介護業界の行方
 ●進化するロボット技術で人件費を軽減させる介護ビジネス
 ●“売る”から“貸す”への転換で収益を向上させるレンタル事業
 ●シニア向け非医療ケアビジネスの未開拓市場と可能性


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