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老後の家賃収入を期待した
不動産投資ブームに仕掛けられた甘い罠 |
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written in 2005/1/29
シニア起業の準備は、会社を定年してから始めるのではなく、現役時代から第二の起業に向けた種蒔きをしておくことが理想的であるが、現実には「やりたいこと」が見つけられない人のほうが圧倒的に多い。しかし退職金や年金制度の恩恵に預かれる現代のシニアは資金面での余裕はあるため、各種のビジネスチャンスには敏感に反応する傾向が高まっている。（※60歳以降の世帯貯蓄高は平均２千万円を超える）
そんな現代の恵まれたシニア層（シニア予備軍も含む）は贅沢品を購入（消費）することにはあまり興味を示さないものの、資金を増やすための投資話に対しては食指が動く。低金利時代が長引いて利息収入に渇望していることもあり、できるだけ安全で運用利回りの良い投資対象があれば「一口乗りたい」という人達が増えている。つまり、現代のシニア層は「消費者」としての顔だけでなく「個人投資家」の横顔も併せ持っているのだ。
従来の個人投資家といえば、10億円以上の資金を持つスーパーリッチ層を主に指していた。しかし近年ではインターネットによる投資環境や情報提供、それに小口の投資商品も充実してきたことから、一般の家庭でも“何らかの投資を行なっている”と言われるほど、個人投資家の水準も大衆化してきている。最も手掛けやすい投資活動と言えば「株式投資」が一般的だが、将来の不労所得を期待しての投資では不動産に関するものの人気が高い。しかしそこには弱肉強食の罠も潜んでいる。
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JNEWS LETTER 2005.1.29
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