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カード多重債務者を救済する
クレジットカウンセリングの表と裏 |
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written in 2004/4/14
国内でもクレジットカードを躊躇なく利用する消費者が増えてきた。街では消費者金融業者の無人契約機をあちこちで見かけるし、銀行でも無担保で利用できる個人向けカードローンを新たな収益の柱として積極的なセールスをかけている。しかし、その裏側で深刻化しているのが個人破産者の急増である。最高裁判所の統計によれば、2002年の個人破産申立件数は約21万件だが、これは1990年の統計と比較するとおよそ20倍に拡大している数字だ。
《国内の自己破産申請件推移》
・1990年…………約 11,000人
・1995年…………約 43,000人
・1998年…………約100,000人
・2002年…………約220,000人
自己破産にまで至らなくても、月々の返済に苦しんでいる人の数は相当数に上ると推測できるが、そこで求められているのが個人ローン返済に関するカウンセリング業務である。これは年間150万人以上の自己破産者がいる米国が発祥のカウンセリング分野だが、そこにはしたたかなビジネスモデルが存在していて、巨大な市場を作り上げている。
（儲かる商売の裏側一覧へ）
●ビジネスとして成り立つ米国のクレジットカウンセリング業界
●クレジットカウンセリング団体のしたたかな収益構造
●クレジット業界におけるカウンセリング団体の役割と位置付け
●悪質な商取引から高齢者を守るための金銭管理サービス
●財産比例報酬型で稼ぐ遺言・遺産管理サービスの収益構造
JNEWS LETTER 2004.4.14
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