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国が独占してきた資格認定事業の
民営化によって生まれる商機 |
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written in 2003/10/21
先行き不透明な時代の今、キャリアアップや転職、独立開業の目的で仕事に役立つ資格取得の勉強に励んでいる人は多い。街中でも「就職に有利」「将来の成功のために」といった宣伝文句を謳う資格取得スクールや通信教育の広告が数多く見られる。自分の能力を客観的に証明できる「資格」という保険を取得しておけば、いざという時の転職にも役立ち、その資格を武器にすることができるため20〜60代の幅広い年齢層で資格取得希望者が増えている。
資格取得の勉強をするとなれば、テキストを購入したり、学校へ通ったりと、程度の差こそあるが、それなりの“教育費”をかけなくてはならない。資格を取得（合格）するまでにかかるコストは資格の難易度によっても大きく異なるが、行政書士や宅建取引主任者で10〜20万円、司法書士や中小企業診断士で30〜50万円が平均値といわれている。また最近ビジネスマン達の間で人気のＭＢＡ（米国の経営学修士）を取得するとなれば、米国への渡航費、留学費用や生活費までをあわせると1000万円以上の資格取得コストがかかることもある。そこまでしても「取得したい」と思わせる魅力が人気資格にはあるようだ。
そこに着目すると「資格認定事業」というのは、かなり魅力的なビジネスであることに気付く。
●国が独占してきた資格認定事業と民営化への流れ
●資格の種類と強さ（格）の関係
●資格審査事業を手掛ける団体設立の仕組み
●主催団体の種類による資格のランク
●任意団体としてスタートする資格協会の運営
●資格事業によって期待できる収益の内訳
●海外で実績のある人気資格を輸入するビジネス
●海外における有望資格と資格団体の事例紹介
JNEWS LETTER 2003.10.21
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