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外国人の就労を可能にする在留資格の仕組みと
雇用の実態
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written in 2003.8.27
近頃では国内でも外国人労働者の姿をよく見かけるようになった。経済を動かす要因となるのは「人・物・金」と言われる中で、“物”と“金”の流通に関しては既に国際間の自由化が進んでビジネスの仕組みが大きく変わったのは周知の通りだ。
「人」の問題に関してもこれからグローバル化が進んでいくことは必至で、他国の労働者が日本へたくさん流入してくることは避けられそうにない。これは国内労働者が職を奪われることにも直結してくるが、経営者の立場でみれば、職場の環境や給与の面で不平不満の多い日本人よりも、真面目な外国人を雇った方が好都合と考えることもある。特に、きつい、汚い、危険といわれる３Ｋの職場では外国人の活躍する機会が増えてきている。
しかし法的には、国内における外国人の雇用はまだ完全自由化されているわけではない。入国する際のビザの種類によって制限付きで働けるケースや、全く働けないケースなどに分かれる。これを知らずに経営者が外国人を雇用すれば違法として罰せられることもあるので注意が必要だ。ただし、国内における外国人の就労実態は統計値よりもはるかに進んでいて、そこには法律の抜け道を利用した違法スレスレのビジネスが成立しているのも事実である。
《日本国内における外国人登録者の内訳（平成14年）》
●外国人登録者の総数…………1,851,758人
出身地別の内訳
○韓国・朝鮮………………… 625,422人（33.8％）
○中国………………………… 424,282人（22.9％）
○ブラジル…………………… 268,332人（14.5％）
○フィリピン………………… 169,359人（ 9.1％）
○ペルー……………………… 51,772人（ 2.8％）
○米国………………………… 47,970人（ 2.6％）
○その他……………………… 264,621人（14.3％）
※出所：法務省
●生産請負会社の即戦力となる外国人労働者の存在
●生産請負会社と日系外国人の雇用システム
●国内企業が外国人を雇う場合の注意点について
●低賃金で働く外国人研修生達の実態
●増える外国人労働者に向けた生活支援サービス
●米国における外国人雇用サービスの動向
●法整備と雇用のグローバル化に向けて
＜この記事の完全情報 URL＞
JNEWS LETTER 2003.8.27
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