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病院と癒着する業界体質を切り崩す
新しい葬儀ビジネスの視点
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written in 2003.7.1
これから高齢者人口が増えていくことを踏まえて、需要が大きくなるサービスを予測すれば「葬儀関連」が容易に思いつく。厚生労働省では、2000年時点の年間死亡人口は約100万人だが、全国の死亡人口がピークを迎える 2036年には年間176万人に達すると予測している。現在の葬儀費用の平均値は約230万円であることから算出して、同じ水準の葬儀相場が維持されるとすれば、2036年の葬儀関連市場は年間４兆円を超すほどになる。
この成長市場を見込んで葬儀ビジネスに新規参入する事例は多いが、その大半は失敗しているのが実態だ。個人が独立開業するケースだけでなく、大企業の一部門として葬儀事業を立ち上げたり、イベント企画会社が持ち前のイベント運営ノウハウを活かして葬儀運営を手掛けてみたりするものの、どれも成功確率は低い。それだけ葬儀業界というのは新規参入が難しい業界と位置づけられるが、これは死亡者の８割以上が病院・診療所のベットで亡くなっているところに理由がある。
《人が亡くなる場所の内訳》
・病院…………………78.4％
・自宅…………………13.5％
・診療所……………… 2.8％
・老人ホーム………… 2.0％
・老人保健施設……… 0.6％
・その他……………… 2.7％
※厚生労働省人口動態統計より（平成13年）
●病院の指定業者を狙う葬儀業界
●病院と指定葬儀業者の関係
●生前に葬儀内容を決めておく生前予約への着目
●生前予約において生前に決めておく葬儀内容
●生前予約による葬儀の流れ
●財産比例報酬型で稼ぐ遺言・遺産管理サービスの収益構造
●新しい顧客層開拓で伸びる仏壇業界とオンライン通販との相性
JNEWS LETTER 2003.7.1
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