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ネットの情報で利益率切り下げに苦しむ
リフォーム業界の内情
written in 2003.6.9

 景気低迷による新築住宅の着工件数が減少する中、住宅関連業界が新たな分野として狙っているのがリフォーム市場である。高齢者の増加によるバリアフリー改装や、ホルムアルデヒド対策など健康面に配慮した改装など、新たな需要を掘り起こすリフォームの用途は少なくない。

住宅リフォーム推進協議会がおこなった統計調査では、平成13年度における住宅リフォーム市場規模は7兆6千億円と推計している。リフォーム市場には、リフォーム専門業者の他に、ハウスメーカー、工務店、大工、内装業者など、各方面からの参入が相次いでいる。

《住宅リフォームの工事内容》

 ・台所・便所・浴室の設備改善………26%
 ・内装の模様替え………………………24%
 ・屋根・外壁の補修工事………………21%
 ・間取りの変更………………………… 8%
 ・収納スペースの改善・追加………… 5%
 ・窓・扉の取り替え…………………… 4%
 ・高齢者への配慮……………………… 3%
 ・その他

 ※平成10年住宅需要実態調査より(国土交通省)

ところが成長市場であるリフォーム業界にも近年新しい波が巻き起こっている。2003年1月には「パットさいでりあ」で知られた外壁リフォーム会社の新興産業が 220億円の負債を抱えて倒産したことが記憶に新しい。派手なCMと“強引”といわれるほど熱心な訪問営業による顧客獲得は、現代の消費者には通用しにくくなっている。

これまでなら大まかな見積金額の提示だけで契約を取ることができたが、リフォーム工事の見積内容には不透明な点が多かった。一般的な世帯がリフォーム工事に費やす金額はおよそ 600万円前後だが、業者側はその予算を聞き出した後、その金額に合わせた見積書を作成することが常態化していた。しかしネットにアクセスして様々な情報を入手できる時代になると、消費者側も“情報武装”をして業者と対当に交渉する術を身につけはじめたのだ。



 ●分離発注による住宅設備機器の価格破壊
 ●ネットで人気化する「施主支給」の仕組みと流れ
 ●リフォーム業者の採算性と悩み
 ●シックハウス診断から広がる健康住宅市場への参入ポイント
 ●中古住宅評価制度が創出する住宅検査ビジネスへの期待



JNEWS LETTER 2003.6.9
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2003年6月9日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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