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不況下でも着実に成長する学習塾業界と
変化する指導スタイル
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written in 2003.3.21
少子化の影響を受けて経営が破綻する学校法人も出はじめているが、これは決して教育業界全体が深刻な不況下にあるというわけではない。これまでの学校法人が、さほどの経営努力をしなくても毎年安定した入学者を集めることができたことに油断して、放漫経営をしてきたことのツケが一部の私立学校に現れたに過ぎない。
１円刻みのデフレ競争にしのぎを削る小売業界と比較すれば、教育ビジネスにはまだまだ収益面でのゆとりが大きい。家庭内の支出においても「教育費は聖域」といわれるほど、緩やかな予算が今でもかけられていて「最も不況やデフレの影響を受けにくい分野」といっても過言ではない。その中でも堅調な業績を維持しているのが学習塾業界である。
ジャスダック市場や東証に株式上場する学習塾は現在21社あるが、今期の収支状況はいずれも黒字で、他の業界が不況で苦しむ姿とは逆行して絶好調の状態にある。小学生と高校生の通塾率は下落傾向にあるが、学習塾業界で最も市場の厚い中学生に関しては、昨今の不況にも関わらず通塾率はそれほど下落していない。
《学習塾への通塾率推移（全国）》
全国には約４万５千の学習塾があるといわれるが、その大半は個人事業としての経営である。不況と少子化の影響で生徒数が減少傾向にあるのは事実で、倒産または廃業する塾も少なくはないが、地域に密着した小規模な塾でも安定経営を維持できているところが多数ある。“教育”というソフトを売る学習塾業界では、指導方法の工夫や充実次第で、資本力の差に影響されることなく、顧客（生徒）を集められる土壌がある。この点が、大型店でなければ生き残れない小売業界の実店舗とは異なる。
これにはいくつかの理由が考えられるが、小売業の“店舗”に相当する“教室”への設備投資は比較的少額で済むことと、収益基盤となる授業料の価格相場が、生徒（中学生）一人あたり年間15〜60万円と高水準、しかも授業料は毎月一定日に銀行口座から自動引き落としする方法が一般的であるために、他業界のように代金回収サイトが長期化したり未回収になるリスクは少ない点が安定収益の源になっている。
学習塾は起業テーマとしては地味であまり人気がないのが現状だが、上手に経営をすれば収益性は極めて高く、脱サラや定年後の起業にはとても適した事業であることは一般にはあまり知られていない。ただし、業界特有の成功ノウハウが存在しているのも事実で、そのツボを捉えた経営ができるか否かが勝負の分かれ目となる。
●学習塾の質と収益性を決める指導形態の変化
●不況下でも躍進を続ける個別指導塾の台頭
●個別指導型学習塾にかかる講師人件費と採算性
●生徒獲得のための営業手法と教室のブランド化
●学習塾経営による独立起業のモデル指標
●教育現場が求めるカスタマイズ教材による個別指導スタイル
●働く母親の増加で浮上する放課後教育市場
JNEWS LETTER 2003.3.21
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