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原価率の違いから判断する
各種飲食業界への参入ポイント
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written in 2002.12.2
総務省が発表した2002年11月の東京都における消費者物価指数は、前年同月に比べ 0.7％の下落、総合指数は３年２ヶ月連続で前年割れなった。デフレの傾向は止まることなく、パソコンや家電製品、家具など耐久消費財の他に、住宅の家賃までもが“値下がり”の方向に進んでいる。
不景気によって商品やサービスが売れなくなれば、各業者は従来の利幅を削って値段を下げることにより。売上げを維持しようと考えるようになる。ベンチャー的な発想の企業が、従来の業界構造や利益構造を徹底研究して“価格破壊”を仕掛ければ、既存業者達もその挑発に迎え撃つ形で、商品の価格相場は次第に下落していく。
「100円ショップ」はデフレ時代が生み出した典型的な新業態だが、それは小売業のみ止まらず、あらゆる業界に飛び火しているが、飲食業界においては「100円寿司」が消費者の支持を受けて急成長しているのは周知の通り。それまで“高い”というイメージが定着してた「寿司」を 100円均一にすることで、ファミリー層を中心とした新たな顧客獲得に成功した。
寿司以外でも最近では「100円うどん」を全国展開しようとするチェーンが登場して話題を呼んでいる。これまでの飲食業界における食材の原価率は30〜40％が平均値であり、販売価格の３分の２は粗利益となる商売だ。しかし立地条件や店構えが売上げに大きく影響する商売でもあるために、店舗維持にかかるコストも大きく、顧客の回転率が低ければ儲からない。
しかし熾烈な競争がおこなわれている小売業と比較すれば、まだまだ飲食業界の“非効率”を改善できる部分は多く、「100円寿司」や「100円うどん」のような革新的サービスが参入できる余地は他にもありそうだ。
●うどん・そばの原価率からみる参入ポイント
●人件費に依存する宅配ピザの採算性
●100円ショップ経営から学ぶ薄利多売ビジネスのからくり
JNEWS LETTER 2002.12.2
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