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裏社会も動く墓地霊園ビジネスによる利権と 宗教法人の関係
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written in 2002.10.20
誰もが人生の最後に必要とするのがお墓(墓地)である。高齢者の数が増える今後は墓地に対する需要も拡大することが容易に予測できる。墓地の将来的な需要は、親から分家した世帯数の増加率や、年間死亡者数の増加率などから詳しくは予測されるが、大枠の数値では、首都圏では年間死亡者数の約3割、地方では約2割が、新規に墓地を探すことになると考えられている。2010年には全国で年間28万区画もの新規墓地(霊園)の需要が発生するともいわれ、供給量をそれにあわせるには、急ピッチで新しい墓地を作らなければならない。
ところが、この「墓地」に関するビジネスには複雑な規制や慣習があって、業界に明るくない“素人”には参入することが難しいものになっている。しかしその規制ゆえに、一部の関係者が利権を独占しているのも事実。“一部の関係者”には、政治家や暴力団関係者も含まれるといわれるが、その“儲かる構造”に迫ってみたい。
墓地霊園業を営むには都道府県の認可を受ける必要がある。埋葬や墓地を管理するという事業の性質から、その認可を受けられるのは「永続性」と「非営利性」の原則によって、市町村など各自治体が運営する「公営墓地」の他には、宗教法人や財団法人などの公益法人に運営母体が限定されており、株式会社などの営利法人が運営することは認められていないのが現状だ。この規制が“利権ビジネス”へとつながることになる。
●墓地の種類による規制の違い
●墓地霊園業の採算性と名義貸し問題について
●墓石霊園ビジネスっを取り巻く関連業者の構図
●国内3兆円市場に膨らむ葬儀業界へ向けたインターネット戦略
JNEWS LETTER 2002.10.20
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