暗号投資家向けのデジタルアセット担保ローン開発
2022/3/31
大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社としてブロックチェーンのソフトウエア開発を行うFintertech株式会社では、暗号通貨のビットコインとイーサリアムを担保として日本円を融資する「デジタルアセット担保ローン」を提供している。
日本の税制では、含み益のある暗号通貨は一度売却して現金化した時点で、雑所得として課税されるため、給与所得など合算した所得税の税率がかかってくる。そのため暗号投資家の中では、保有している暗号通貨は売却せずに、急な用途で必要になった現金を調達したいというニーズがある。
デジタルアセット担保ローンは、そこに対応したローンサービスで、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の時価評価額に対して50％までの現金（日本円）を融資する。貸付金利は年率4.0～8.0％で、一般的な消費者ローンよりも低い水準に設定されている。保証人は不要、借入期間は1年で、毎月決まった額を返済するのでなく、借入期間の満了日までに一括返済する方式（返済回数１回）になっている。
融資可能額は、個人向けローンが200万円以上10万円単位、上限は年収の3分の1まで。事業者向けローンは500万円以上10万円単位、最大5億円までの融資に対応する。
ただし、暗号通貨の相場が下落して、担保設定している暗号通貨の価値が借入総額の120％を下回った場合には、担保を追加する必要がある。それが出来ない場合には、担保通貨が自動売却されてしまうリスクがある。
デジタルアセット担保ローンの具体的な活用プランとしては、保有している暗号通貨の含み益があるため、それを担保に納税資金を調達したいというケースや、経営者が個人として保有する暗号通貨を担保にして、自分の会社の運転資金に使うなどの用途が想定されている。
Web3.0のトレンドもあって、暗号通貨の時価総額は上昇しており、デジタル資産としての信頼性を高めてきていることから、税制面からすると短期売買よりも中長期的に保有することが賢く、急な資金が必要になった時には、ビットコインやイーサリアムを担保として現金を借り入れるスタイルが、暗号投資家の中で普及していくことが予測される。
■デジタルアセット担保ローン（Fintertech）
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