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コロナ禍のリモートワークに対応した社食サービス

2021/8/24

　コロナ禍では多くの企業がリモートワークに取り組んでいるが、福利厚生の取り組みについては、公平性や制度のあり方の観点で課題を多く抱えている。

リモートワーク導入によって、福利厚生制度の見直しや、新たな制度を導入している企業は少ないが、在宅勤務をする従業員側では、Webでの懇親会を行う際の飲食代が補助されたり、マスクや体温計の支給、ホームオフィスとして自宅を利用するための補助、運動不足を解消するオンラインフィットネスプログラム導入などを求めている。

そうした中で、Gigi株式会社（福岡市）が運営する、社食サービス「びずめし」では、ニューノーマル時代の新たな福利厚生として、オフィス近隣の他に、社員の居住エリアに近い飲食店を「社食」として利用できる仕組みを開発している。

びずめしでは、全国16,000店の飲食店と提携しており、びずめし導入企業は、社食チケットを購入して従業員に配布することで、提携店舗での食事やテイクアウトに利用することができる。従業員にとっては、外部の飲食店を利用することになるため、オフィスとリモートワークどちらの勤務体系でも、仕事場の近隣で好きな飲食店を利用することができる。

びずめし導入企業が従業員に配布する「社食チケット」は、1,000円チケットを10枚まで使用放題とする（枚数指定利用）、月に10,000円までは使い放題とする（金額指定利用型）、50％割引チケットを10,000円まで使用可能にする（割引率利用）、部課内・グループ内の定期的な親睦を深めるランチ会などで使用する（社内交流チケット）など、多様な形態で導入することが可能になっている。

びずめしの調査によると、企業の７割はコロナ禍で新設した福利厚生制度が「特にない」と回答している。コロナ禍では通勤手当の廃止などで、在宅勤務者の実質収入は減少の傾向にあるが、新たな働き方に適した福利厚生サービスを充実させることで、仕事のモチベーションを高めたり、オンラインチーム間の交流を深めたりする取り組みも必要になってくる。

■びずめし

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