JNEWS.com

新型コロナウイルスによる中止イベント救済プログラム

2020/3/10

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全国で開催予定だった多数のイベントが中止になっているが、運営者にとってはその金銭的な損失額も大きい。そこで、クラウドファンディングサイトの「READYFOR」では、イベント中止を決断した運営者の損失補填を目的とした「新型コロナウイルスによる中止イベント支援プログラム」を、2020年2月27日から立ち上げている。

このプログラムでは、主催するイベントの中止により会場費等の損失が発生している運営者を対象に申し込みを受け付けて、READYFORが審査をした後に、損失補填のクラウドファンディングが実施される。

同プログラムの適用となったイベントは、目標金額への到達の有無に関わらず、集まった資金を受け取ることができるALL-IN形式が適用され、サービス手数料が無料となり決済手数料（5％）のみで、クラウドファンディングの実施が可能となっている。

2月27日の募集開始以降、3月9日までに100件以上の中止イベント主催者からの応募があるが、第一弾プロジェクトとして、以下４件のイベント救済クラウドファンドが実施されている。資金の提供者に対しては、オリジナルグッズの提供や、コロナウイルス終息後に再開催を計画するイベントへの優先招待などの特典が提供される。

（１）戦国ミュージカル「レジェンド家康公天下泰平組」
※イベント中止損失額60万円（旅行代30万円、グッズ制作費30万円）

（２）京都イタリアン専門展（日本イタリア料理協会）
※イベント中止損失額200万円（会場施工費、招待券などの印刷物など）


（３）JADESTYLE 2020『RAY』（慶応大学ダンスサークル）
イベント中止損失額640万円（チケット払い戻し471万円、備品代24万、道具代64万円、その他）


（４）「第２回ぎふキッズジャズコンサート」
※イベント中止損失20万円

企業が主催する大規模なイベントでは、台風などの自然災害や出演者が病気になった場合に備えた「興行中止保険」に加入するのが通例だが、地震・感染症・戦争については補償適用外となっているケースも多い。また、NPOや任意団体が主催するイベントでは、中止保険の加入率は低いのが実態で、国や自治体からの支援を受けることも難しい。READYFORの中止イベント支援プログラムは、そうした中小イベントの主催者を救済する目的で実施されている。

■この記事に関連したJNEWSレポート
・クラウドファンディングによる老朽ホテルの再生投資
・法改正で加熱する不動産クラウドファンディング投資
・医療費調達のクラウドファンディングと治験の仲介事業
・相続税対策としての不動産クラウドファンディング
・パトロンファンディングによるクリエイターの資金調達
・クラウドファンディングを成功に導くエージェント業

（国内ビジネス事例集）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）