法人向け動画共有サービスの運用と活用法
YouTubeの動画配信は、子どもから大人まで視聴者を集めているが、法人企業の中でも、動画による情報伝達やコミュニケーションの重要性は指摘されるようになっている。社内の従業員教育を目的とした動画教材や、企業本社と営業支店、フランチャイズ店舗との動画による情報共有、取引先へのプレゼンテーションなど、アイデアと工夫次第で「動画」は有意義な情報発信の手段になる。
しかし、企業が社内の従業員や取引先などに限定した動画配信をする上で、不特定多数のユーザーに視聴されることが前提の「YouTube」は、使い勝手があまり良くない。そのため法人向けの動画共有サービスへの需要が生まれている。
株式会社ユイコモンズが、2020年1月から開始した「UIshare(ユーアイシェア)」は、教育機関や企業などの法人に特化した動画配信のプラットフォームで、限定されたメンバー(生徒・従業員・クライアントなど)に限定して動画コンテンツの共有をすることができる。
主な機能として、動画のアップロード~配信に加えて、従業員教育の用途などを想定して、イベントやセミナーの出欠管理、オンラインテストやデジタル修了証の発行、各コンテンツのアクセス分析、動画を視聴できるユーザーのアクセスコントロールできる機能などが用意されている。
UIshareの利用体系は、初期費用はかからず、メンバー(社員や生徒)1人あたり300円ですべての機能を利用することが可能。さらに、300人以上の利用からは更にボリュームディスカウントが適用される。
同プラットフォームは、ユイコモンズ社が2016年3月に立ち上げたC2Cオンラインコースのプラットフォーム「GoGetterz(ゴーゲッターズ)」が技術のベースになっているため、安価な料金体系を実現させることが可能となっている。
法人向け動画の用途としては、製造業のメーカーが全国各地にある本社・営業所・研究所・工場に対して、製造工程の説明動画をアップして情報共有することや、全国展開する飲食チェーンが、店舗で行う業務マニュアルを動画化してアルバイトの従業員教育として活用すること。また、資格団体が有料のWEBセミナーを開催した後、テストを実施し単位認定行うことなどが考えられている。
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