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タブレットサインによる店頭申し込み契約の変革

2019/12/20

　店頭決済の電子化（キャッシュレス化）が進む中でも、小売店やサービス業の店舗では、各種の申し込み手続きを紙ベースで行っているケースが大半である。しかし、顧客に申込書や契約書を書いてもらう作業には手間がかかる上、書面をアナログで管理することになるため、顧客情報として本社と営業店舗とで共有、活用する上でも効率が悪い。

そこで、最近増えているのが、タブレット端末に電子サインをする方式の契約体系である。以前から電子契約を推進する弁護士ドットコム（6027）が、2019年11月にリリースした「クラウドサインＮＯＷ」は、それを手軽に実現できるプラットフォームで、店舗での対面申し込みを電子化することができる。

「クラウドサインＮＯＷ」の導入店舗では、各種の申込書や会員登録カードなどの申し込み手続きをタブレット端末上で行うことができ、顧客は「印鑑」の代わりに、画面上で手書きの署名（電子サイン）をすることで契約手続きが完了する。タブレットに書き込まれた手書きの情報は、文字認識機能によって電子化されるため、データベース上での、管理・検索が容易になる。

タブレットサインの用途は広く、スポーツクラブの会員申し込み、レンタカーの利用契約、不動産の賃貸申し込みなどにも導入されはじめている。また、飲食店がアルバイトを雇う際の「雇用契約書」として活用すれば、人材募集から面接、雇用契約までをスピーディーに行うことができる。

契約者との間でトラブルが生じた際の、タブレットサインの証拠性については、署名を画像として保存するだけでは法的に不十分だが、クラウドサインＮＯＷの場合には、本人確認書類の写真データと直筆サイン画像がクラウドサイン側のサーバーに送信されて、タイムスタンプを加えて電子的に管理することで信頼性を高めている。

クラウドサインＮＯＷの導入費用は、月額の固定料金5万円＋タブレット端末＝１ＩＤにつき8,000円が課金される。中小の店舗にとっては高めの設定だが、これまで契約手続きが煩雑で、新規顧客の獲得機会をロスしていたり、サービスの提供に危険やリスクが伴う分野（スポーツ業界や金融業界など）の事業者にとっては免責事項契約を迅速に行う目的で、タブレットサイン導入のメリットがある。

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