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2016年4月13日

個人間のデジタルギフト券売買プラットフォーム 「ギフル」開始

株式会社ギフトプライス(東京都渋谷区)では、Amazonギフト券、iTunesカード、Google Playカード、LINEプリペイドカード、楽天スーパーポイントなどのデジタル・ギフト券を個人売買できるプラットフォームサービス『ギフル』を2016年4月から開始した。

自分で使う予定がないギフトカードを持っている個人ユーザーは、ギフルに出品登録をして買い手を見つけることにより現金化することができる。ギフト券の売却価格は、額面に対して70〜99.9%の範囲で自由に設定することができる。現在、出品可能なギフトカードは、Amazon、iTunes、GooglePlay、LINE、楽天の5種類。

ギフルの利用体系は、ギフト券の売買取引が成立した場合に、出品者からシステム利用料を徴収する仕組み。※ただし2016年6月30まではキャンペーン期間として、システム利用料が無料。

一方、買い手となるユーザーは、ギフト券を額面よりも割安な価格で購入することで、賢いオンラインショッピングをすることができる。ギフルのサイト上では、直近取引の割引率が掲載されているが、2016年4月の時点では、額面に対して平均94%で取引がされている。

ネットオークションなどでギフト券を個人売買することは、売り手と買い手との間でトラブルが生じるリスクがあるが、同プラットフォームでの売買は、代金決済をギフルが安全に仲介するため、トラブルが起きるリスクが軽減されている。

また、デジタルギフト券売買の特徴として、リアルな金券の受け渡しは行わずに、ギフトコードの番号を電子的に送受信することで完結できるため、匿名での取引が可能で、郵送の手間とコストを省くことができる。

昨今、企業の販促キャンペーンやインセンティブとして、「Amazonギフト券」などのデジタルギフト券が利用されるケースは増えている。また、海外では、誕生日やクリスマスのギフトとしても、デジタルギフト券が使われるようになっている。贈り手にとっては、相手の趣味嗜好に合わせたプレゼントの品物を選ぶ必要がなく、住所を聞かなくても、メールやSNS上でも手軽に送れることが、デジタルギフト券が支持される要因と考えられている。それに伴い、貰ったギフト券を売却して換金したいというニーズも増えていることから、デジタルギフト券の個人売買市場は世界的に成長している。

なお、ギフルを運営する株式会社ギフトプライスは、コンタクトレンズのEC事業を手掛ける株式会社パレンテのグループ企業である。

●ギフル
  https://giftapple.jp/

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