これからのロボットビジネスで台風の目となりそうなのが中国の存在。中国政府はロボットベンチャーの育成に積極的で、ロボットを量産して製造コストを下げるためのノウハウも蓄積している。独自技術についても、窓掃除ロボットのような製品を実用化してきている。
ロボット市場での覇権を狙う中国企業の動きと知的財産の争い

JNEWS
JNEWS会員配信日 2015/8/19

 これからのロボット市場を捉える上でも、中国の存在は大きなものになりそうだ。中国では、新たなロボットビジネスに対して積極的な投資を行っており、最近話題になることが多い、ドローン(無人ラジコンヘリ)の開発でも、中国メーカーの「DJIテクノロジー」が、世界で7割の販売シェアを獲得している。

掃除ロボットの分野でも、中国は力を付けてきており、1998年に蘇州で設立された「Ecovacs(エコバックス)」では、床掃除ロボット、窓掃除ロボット、空気清浄ロボット、ハウスキーパーロボットなどを開発している。同社は、中国内で5百店舗以上の直営店を展開しているが、オンラインサイトを通して、欧州、米 国、日本へと販路を広げてきている。

床掃除ロボットというと、iRobot社のルンバが有名だが、中国エコバックスの「DEEBO D79」は、ロボットとハンディ掃除機がセットになっており、自律走行したロボットが吸い上げたゴミを、親機となる掃除機が自動回収する仕組みで、通常のハンディ掃除機としても使用できる。

また、窓掃除ロボットの「WINBOT」は、窓ガラスに吸着しながら自走してワイパーで汚れを拭き取っていく仕組みで、曇りガラスやステッカーの張ってあるガラスにも対応するため、一般家庭の他に、オフィスや店舗の窓ガラス拭きにも使用できる。

中国政府は、国内のロボット企業を、低利の融資や税控除などで支援しており、製造業の現場で使われるロボットの出荷台数で、長らく世界でトップのシェアを維持していた日本のポジションを2013年の時点で追い抜いている。

背景として、中国の製造業は安い人件費をウリとして、安価な製品を世界に輸出してきたが、近年では、一人っ子政策の影響で若い労働者の確保が難しくなり、賃金が高騰してきたことから、ロボットの導入により生産効率を高めようとしていることがある。



新分野のサービス系ロボットについても、中小の事業者や一般家庭にまで普及させるには、量産をして製造コストを下げていくことが課題になるが、それは中国メーカーが得意とするところである。

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