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JNEWS会員配信日 2014/1/17
米国ではＩＴ企業の買収価格が１億ドルを超すことも珍しくない。2012年には、フェイスブックが、写真共有サービスの「Instagram（インスタグラム）」を10億ドル相当（当時の為替レートで
約800億円）で買収したことが話題になった。
具体的には、フェイスブックが３億ドルの現金と、自社株（2,300万株）を、インスタグラム社の経営陣に渡すことで合意している。
ところが、当時のインスタグラム社は、社員数が13名、無料サービスのため売上はゼロに等しい状況だった。それでも、会社の価値が「10億ドル相当」と評価される根拠となったのが、ユーザー数の加速度的な上昇ペースであった。
《Instagram登録ユーザー数の推移》
インスタグラム社は、2010年３月にベンチャーキャピタルから50万ドル（当時の為替レートで約4,500万円）の出資を受けて創業。2011年２月に、他のベンチャーキャピタルからの追加出資で 700万ドル（約６億円）を調達しており、同社の評価額も「2.5億ドル」「５億ドル」と高くなっていった。
そのため、フェイスブックが同社を買収するには、それ以上の額を提示する必要があり、「10億ドル」の条件により買収の交渉が成立した。その時には、同社の登録ユーザー数、写真のアップロード数、スマートフォンアプリのダウンロード数などの上昇率が“知的財産”として評価された。
知的財産といえば、特許や著作権など、法的に根拠のある権利を扱うのが一般的だが、成長速度が速いネットビジネスの分野では、事業の新規性、創造性、成長性などもが大きく評価されている。
●売買されるスモールビジネスの価値と特徴
●買い手から人気のスモールビジネス例
●スモールビジネスの売値分布
●ＩＴ新興企業が高額で買収されるカラクリ
●ＩＴ事業の価値を高騰させる知的財産
●ＩＴビジネスにおける“のれん代”の価値
●研究開発コストを代用した買収戦略
●買収企業はどのように見つけるのか？
●有望スタートアップを発掘する匿名マーケット
●人材獲得の視点による買収戦略
●株式よりも安定した利回りを狙う社債投資と中小企業の資金調達
JNEWS LETTER 2014.1.17
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