起業家になるためのノウハウ集

ベンチャー企業に最適な「やる気を創出させる報酬体系」を考える（２）

　初めに考えてもらいたいのは、株式を付与された者は会社に対してどのような利益を得ることができるのかということである。これには、主に３つの効果が考えられる。

１．配当を請求できる。
２．株主総会で議決権を行使できる。
３．株式の価格が上昇した場合、売却することにより売却益を享受できる。

　このため、従業員に株式を与える場合、上記のどの権利を付与したいのかを考える必要がある。通常、経営者としては１または３の効果を与えることで従業員の意欲を高めようと考えるのであって、２の権利を行使させるために与えるわけではない。２の権利を行使されると、経営者の意志が必ずしも会社の意向にならない場合も生じてくるし、最悪ク−デタ−の恐れも生じてくるからである。これらのことを考慮に入れた上で、従業員持株会、ストックオプション制度について考えてみよう。

【従業員持株会のメリット、デメリット】
（１）従業員のメリット
　株式の購入金額は、あくまでその時の時価により、持株会が購入することになるが、会社が従業員への給与としてではなく持株会への福利厚生費として援助することが認められているので、時価より安値で株式を取得できる。

（２）会社のメリット
　従業員の株式の議決権の行使を従業員それぞれではなく、一括して持株会で行使することができるので、会社としては、安定株主とすることができる。逆に言えば従業員は、通常議決権を行使することが単独ではできないことがデメリットとなる。

＜結論＞
　従業員持株会の目的は、主に配当を受け取ることで、キャピタルゲインを得ることが、その次になる。

【ストックオプション制度のメリットデメリット】
（１）従業員のメリット
　会社から直接株式請求権が付与されるので、いつでもなりたいときに請求権を行使して株主になることができる。この場合は、配当請求権も、議決権の行使も可能である。また、仮に株価が下落した場合には、株式請求権を行使しなければよいので、キャピタルロスが発生することがない。

（２）会社のメリット
　会社は株式購入の権利を従業員に与えるだけであって、この時点での資金の流出はない。また、従業員が権利を行使した場合であっても従業員が株式をお金を出して購入してくれるだけのことであるからここでの資金流出もないため少ないリスクで従業員の意欲の向上を図ることができる。

（３）会社のデメリット
　非上場会社の場合、従業員が株式を売却する場合には、会社が時価で買い取らなければならないのでその時に資金が必要とされる。もちろん、会社が買い取らず第三者が買い取ってもよいのだが、この場合その第三者が株主として議決権を行使するおそれが生じてくるので会社が（経営者が）買い取るケ−スが多い。

＜結論＞
　ストックオプションの目的は、キャピタルゲインを得ることであり、配当を受け取ることは、その次になる。一方、議決権行使の可能性は否定できない。

双方長所短所があるが、それらを検討した上で導入を考えるべきだろう。