起業家になるためのノウハウ集

意外と知らないリース契約による設備投資の損得勘定

　会社が資産たとえば、コピ−機、パソコン等の事務機器や自動車等を購入する際、リ−スで購入すると税務上有利であるということがよくいわれる。
なぜか「法人の設備投資＝リース契約」というイメージが定着しているが、小規模法人やＳＯＨＯの場合には、リース契約により通常よりも割高な買い物をしているケースも少なくない。

これを具体的に検証してみよう。

　ここでいうリ−スとは、途中で解約することのできない（割高な違約金をとられる）、実体は購入するのと同じような契約内容のものをいう。

　まず、なぜリ−スにすると税務上有利であるのかを説明しよう。
会社が資産を購入した場合、その金額は、即その期の経費にできるわけではない。自動車（普通乗用車）の場合、耐用年数が５年なので２００万円の乗用車を購入した場合、その期の経費にできる金額は定額法で計算すると２００万円÷５年＝４０万円ということになる。
（厳密にいうともっと細かい算式があるのでこの金額にはならない）

一方、リ−スにした場合で４年リ−スの契約をした場合、その期の経費にできる金額は、２００万円÷４年＝５０万円経費にできるのでその差額分余分に経費に落とせる計算になる。

これがリ−スが税務上有利であるといわれる基本的な構造である。

しかし、次に上げる点を考慮に入れてほしい。

【ポイント１】
　リ−スの期間は、税務上自由に決められるわけではない。税法上、固定資産の減価償却の耐用年数の８０％より短い期間のリ−ス契約を認めていないので、たとえば上記の自動車の場合、リ−ス期間２年という契約はできない。このため画期的に経費を増やせるわけではない。

【ポイント２】
　リ−スにするということは当然、現金で購入する場合に加えて分割手数料（金利分）の負担やリ−ス契約手数料を負担しなくてはならないため、一括購入に比べかなり割高になる。

　このことから考えて、まず現金で購入するだけの資金の余裕があれば、リ−スにする必要はない。減価償却のタイムラグによる利益よりも金利を取られるための支出の方が多いからである。

　そのためリース契約検討の対象となるのは、現金がないため、割賦で購入する場合になるだろう。この場合は簡単にどっちが有利とはいえないが通常リ−ス会社の提示する金利の方が、分割購入の金利より高い場合が多い。特に最近は、金利が安いため２％ロ−ンなどのキャンペ−ンをやっている場合も多いのでこのような制度を利用すれば、分割購入の方が有利になることは間違いない。

　一方、コピ−機のように購入後にメンテナンスが必要な商品の場合、基本的なメンテナンス料金込みでリ−ス料金を設定している場合には分割購入して別途メンテナンス契約をして料金を支払う場合より割安になる場合も多い。

　結論として、税務上有利不利を検討課題にするべきではなく、商品の価格、金利、メンテナンスの費用の合計額を計算して、もっとも安い金額の商品を購入するべきであり、これらの条件が同じようなものであれば、そこで初めてリ−ス契約が有利であるということになる。