パンデミック後の国際ビジネスを変革するWHF経済の特徴
JNEWS会員配信日 2021/1/8
2020年は、新型コロナの感染対策により在宅勤務が奨励された一年だったが、2021年も、労働市場はリモートワークを起点とした変革の年になることが予測されている。変革の波に乗れるか、乗り遅れるのかによって、会社の存続や個人の年収格差が生じてくる。
パーソル総合研究所が実施した調査によると、全国でリモートワークに移行している労働者（正社員）は、2020年４月～11月にかけて25％だが、実際のリモートワーク事情は、会社の規模や職種、雇用形態によって大きく異なっている。
会社規模では、社員数が1万人以上の大企業では、リモートワーク実施率が45％であるのに対して、社員数100人未満の中小企業は13.1％と低い。職種別では、情報通信業界の技術職やマーケティング部門は50％以上だが、接客を伴うサービス業、現場作業の仕事では10％未満と低い。また、同じ職場でも、正社員のみがリモート勤務の適用となり、非正社員にはリモート勤務の権利が与えられないという格差も、水面下では起きている。
データからは、大企業に勤めるホワイトカラー職のリモートワーク率が高いことがわかるが、この傾向は米国でも共通している。スタンフォード大学の調査によると、2020年５月以降、米国労働者（20～64歳）の勤務体系は、在宅勤務者（42％）、職場への通勤者（26％）、自宅待機または失業者（33％）という内訳になっている。
学歴別にみると、４年制大学卒者の57.8％が在宅勤務をしているのに対して、高卒者は22.7％にまで下がる。年収ランク別にみても、上位25％までの高年収者の59.9％が在宅勤務の権利を得ているが、年収が下位25％の労働者は在宅勤務率も28.8％と低い。
スタンフォード大学の同レポートでは、パンデミック以降の米国経済は、在宅勤務者が支える「working-from-home economy（WFH経済）」が形成されていることを言及している。もしも、リモートワークができない環境のままパンデミックが起きていれば、世界経済は崩壊していた。新型コロナの収束後も、大半の企業が感染症対策を意識するようになるため、WHF経済は急成長しながら、従来の労働市場を変革していくことになりそうだ。
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・離職率を下げるオープン給与制度の構築方法
・パンデミック後に増えるフリーランス需要の動向
・コロナ感染終息後に起きる職場崩壊と労働市場の変化
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・在宅勤務普及で再考されるオフィスの役割と費用対効果
・優秀人材が集まるリモートファースト企業の運営手法
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