令和時代の新たな価値観と生き方／起業のスタイル
JNEWS会員配信日 2019/5/3
時代は平成から令和へと変わる中で、人々の価値観や生き方のスタイルにも転換期が訪れている。平成（1989-2019年）は、良くも悪くも、昭和の経済成長～バブルの影響を踏襲してきた時代であり、テクノロジーの面では、パーソナルコンピューター、インターネット、携帯電話、スマートフォンなどの普及が消費者の生活を大きく変えた。
その一方で、雇用の環境が大きく変化したのも平成の特徴である。アルバイトやパートなど非正規雇用者の数は、平成元年には817万人だったのが、平成29年には2036万人にまで増加している。一方、正社員の数は平成の31年間でほとんど増えていない。
平均年収の面では、非正社員（175万円）、正社員（497万円）という300万円以上の差があるが、正社員の給与水準も1997年をピークとして減少しており、現在の平均給与額は平成元年の頃と同水準である。その点では、労働者にとっての平成時代は「失われた30年」といっても過言ではない。
一方、日本の国内総生産（GDP）は、平成元年（1989年）を100とすると、平成29年（2017年）には128にまで成長している。企業は、労働者に払う賃金の割合（労働分配率）を下げて、設備投資・株主配当・内部留保などの割合（資本分配率）を高めてきた。そのため、経営者や投資家の力が強くなり、労働者の立場が弱くなったのが、平成の30年間である。
こうした社会背景の中、令和の時代には新しい生き方や働き方の価値観が築かれていくことになる。その指針となるのは、平成以降に生まれて、令和の時代に新社会人となる世代の生き方である。彼らはマーケティング業界が注目するジェネレーションＺ（Ｚ世代）と一致する。折しも2019年は、世界の人口統計で、1996年以降に生まれたジェネレーションＺ（Ｚ世代）が2019年には32％となり、それより一つ前のミレニアル世代（1981～1995年生まれ）の数を超す、節目の年となっている。
Ｚ世代は、生まれた時からインターネットがあり、中学時代からSNSやスマートフォンを使い慣れていることにより、対人関係の築き方、消費行動やライフスタイルなど多方面で新たな感覚を持っている。仕事についても、もともと終身雇用の呪縛に囚われてはいないため、好きなことで稼いでいきたいという志向が強い。
これは、従来の起業スタイルとも少し異なっていて、YouTubeやInstagramでインフルエンサーとして活躍する者が現れたり、環境・食料・医療などの社会問題解決型の事業にも関心が高いと言われている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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・アフターデジタルの新たな社会観
・スマホとAIで形成される信用社会の輪郭
・多様化する収入源とネオ起業家の台頭
・新たな収益源が形成されるギグエコノミーの分類
・サラリーマンからフリーランス社会への移行
・ギグエコノミー圏から生まれる高年収職業
・若者の起業家意欲と崩壊する学歴社会
・超多様性社会の生き方と企業のブランド構築
・職業として考えるインフルエンサーの価値と収益構造
・Ｚ世代から支持される新興ブランド展開と小売店の役割
・多様性社会に対応したコンテンツビジネスの方向性
・ミレニアル世代がリーダー役となるワークスタイル変革
・プロシューマーが変える消費市場と共有経済
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2019.5.3
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